資本金５００億円以上・業種は、製造業・基幹産業にのみあるサービス

随分昔に「資金の先送り制度」ということを書いたことがあります。主催者に確認したところ、本案件を行っている運用ファンドは、２箇所、Z運用ファンドとK運用ファンドがあると話をしました。どちらも同じ欧州の運用会社で運用していますが、管理者（ファンドオーナー）は違います。よって、２つのファンドが存在します。しかし、運用会社は同じですから、送金を担当する担当者は共通しています。

その中で、歴史的に長いK運用ファンドに関しては、場合によっては、先送り制度を適応できるということです。東証一部資本金５００億円以上（業種　製造業・基幹産業に限る）で申請書類を提出した段階で、先に資金の一部を送金を実施し、入金確認後、残金の送金をするという方法が実施されることがあります。　※対象者は、条件を満たした企業の代表権者個人です。

※これは、銀行、信用金庫に対しては、行われません。あくまでもK運用ファンドが、行うサービスです。Z運用ファンドでは、先送り制度はありません。

しかし、条件が満たしているからと言って、すべての企業が適応できるのかといえば、そうではありません。主催者も、申請者の状況を見て判断します。すなわち、どちらの運用ファンドも民間ですので、条件さえ満たせば、誰でも先送りをするということでなく、申請者に対して、先送り制度をやるかやらないかは、ファンドオーナーの判断になります。

先送り制度とは、申請者が先に申請書類の最低限のものを提出します。その書類をもって、申請者の銀行口座に一時金を入金します。その後、入金確認後、ご本人が面談にでてきて、契約、残りの残高の送金を行うというものです。本人の意思確認と、銀行口座、最低限の申請書類が必要ですが、面談に来る前に資金が確認できるので、本当にこんな送金案件を行っているのか、事前に確認できるので、慎重深い、申請者にとっては、良い制度です。

何度も言いますが、東証一部　資本金５００億円以上で、製造業・基幹産業　以外の業種は、先送りは行わないと念を押します。あと、オーナーが「よっしゃ、わかったやるよ」と言わないと、先送りしません。　

反対勢力 その２

反対勢力の話を書きました。その中でも、本案件を駄目なイメージを植え付けるデタラメな募集をする人たちがいます。

すなわち、まったく基準に満たない企業への資金を出せると、日本全国にいるブローカーにデマの情報を流し、それで、資金が出るはずもない案件の情報を出す人たちがいます。

なぜ、そのような勢力があるのかと言えば、基準を満たした企業には、正規ルートに申し込みをすれば、資金が送金されますが、基準に満たない企業がいくら申請しても、書類も受理されることなく、資金も出ることもありません。

しかし、これは、推測ですが、反対勢力から言わせれば、真剣に頑張っている仲介者の精神的打撃攻撃を仕掛けるには、嘘の案件を持ちかけて、結局資金が出なかったということをすれば、この案件に真剣に取り組む人をなくさせるために行っている以外考えられません。悪いイメージを植え付けるためには、効果的です。

すなわち、戦意喪失を誘発するために行っている反対勢力の行動があります。すなわち、この案件を行うには、相当強力な反対勢力があり、それらの間違った情報に振り回されないために常に、正しい情報を入手する必要があります。

すなわち、

• 東証一部　資本金１５０億円以上希望（最低１００億円から相談可能）の代表権者
• 銀行・信用金庫（預金高２０００億円以上希望）　預金高最低１０００億円から相談可能　の代表権者　　

上記の条件を満たした方が、本案件（企業育成資金）でいう送金案件のReceiver（受取人）になれるのです。それ以下の基準の方は、対象外になりますので、資金が出ることがないです。キャンペーンなどといって、一生懸命募集している人が居ますが、実際に、資金を出せたという話は、全く聞けません。理由は、主催者である運用会社自体も、そんな基準の案件を行っていないのですから、誰が、そんな資金を出すのでしょうか？すなわち、できない話を振り回す反対勢力があると言えます。

反対勢力

企業育成資金は、送金の案件であることは、本ブログで何度となく伝えています。Receiverになる方を募集しており、Receiverになれる方が申請すれば、Sender（資金者）がReceiver（受取人）に送金する案件です。実はやることは、非常にシンプルなことです。

しかし、なぜ、こんな簡単なプロセスのことが複雑怪奇になっているのでしょうか？その答えは、この送金案件を邪魔しようとする勢力も存在しています。

事実と異なる情報を、流しているグループが存在しているのです。どんな世界でも、前向きに改善しようとすれば、かならず、足を引っ張る勢力も生まれるものです。

すなわち、送金を実行すれば日本経済も良くなり、周囲の人も金持ちになりいい話であるのですが、デタラメの情報を流している大きいグループの勢力があり、話をぐちゃぐちゃにしています。これは、口コミビジネス的な広げ方を行っていますので、アナウンスする勢力が、どちらが強いかによって、情報の広がり方が違います。

ある意味に、この案件を邪魔する勢力というのは、日本の経済発展を望まない勢力ということが言えます。MSA協定における資金ということで、この資金を動かすのは第三者に影響を受けない形で保管され、資金を動かすのを邪魔してはならないというふうに決められています。この資金は、基本的にはこのルールに則って行われています。

我々は、正規ルートからの依頼で本案件を行っています。正規ルートのような顔をして随分インチキを行っているブローカーも多数過去に見ています。大体、官僚や偉い人の名前を使って、自分はそんな方から頼まれて行っているなどと、デマをばらまいています。ひどい場合には、適当に名刺なども偽造しているのですから、ひどいものです。そのような人物は、基本的には内部調査される対象になります。

また、元官僚などいいながら、実態のわからない人たちも多数います。

結論から言いまして、この資金は、運用会社と銀行が行っている案件です。よって、官僚は、直接関与しません。また、官僚も頼むこともありません。これが答えです。政治家の名前もよくでますが、これも資金を動かすに当たり一切関係ないです。

重要な任務

ここ数回に渡って、日本の金欠病についての話を書いています。結論から言いまして、日本の金欠病の末期がんである「赤字国債」を治療したいと思って、日本国内のどんな治療法（増税に増税をしても）を対策しても解決する手段がないのです。

唯一、できるとなれば、外国からの資金投入（送金）する以外、作戦がありません。これは、年間予算１００兆円の国家予算（支出）が収入（税収）が６０兆円ですと、毎年、赤字が膨らんでいきます。これを埋め合わせするために増税をしたとしても、消費が逆に落ち込み、ジリ貧になるだけです。しかし、社会保障費、赤字国債の償還費用など、年々増える固定をどうにかしようと思えど、どうすることもできない悲惨な事態といえます。

そんなときに、日本国内だけで財源不足になれば、日本以外から財源を確保する以外方法がありません。

それが、このブログのテーマである欧州で民間財源（PPP運用）として運用された資金を日本に送金するのが一番、分かりやすい解決方法です。送金金額の額面の４割が日本国向けのセキュリティ費用として国の財源になります。

簡単に言えば、東証一部　資本金１０００億円クラスの経営者（代表権者）が、この制度を理解してReceiver（受取人）として参加すれば、例えば、総額２００兆円の送金を実行するとすれば、送金金額の４割ですので、２００兆円✕４０％＝８０兆円が日本の国の財源として活用できることになります。すなわち、その規模の送金を年に数回行えば、国も随分助かります。この民間財源の運用益は、額面上で、○○京円もあるのですから・・・すなわち、外国から送金をすれば、日本国も助かるわけです。

こんないい案件がありますが、失われた２０年とか、３０年とか言われていますが、ほとんど、この送金案件が行われていません。ですから、国は臨時収入になる財源がなく、赤字国債で埋め合わせすることだけに、財源を確保する動きになっています。

この送金を実施することにより、大きな臨時収入が定期的にあれば、消費増税など論議しなくてもいいのです。また、もっと減税しても、財源が確保できます。社会医療福祉サービス、社会保障サービスの拡充も可能になります。

これで理解できてきたかと思いますが、日本政府の金欠病の解決策は、国民に増税しても解決策は見つかることなく、外国から巨額資金の送金を行えば解決できる方法があるということを理解した上で、本案件の重要性を説いています。

日本の赤字国債の総額と同等の利益を出すには、送金案件を実行すれば解決できます。もし、資本金が東証一部で資本金が１０００億円を超えるクラスの経営者が１０人、「よしわかった、国のため、国民のために財源確保のために私がReceiver（受取人）になるよ」といえば、ほぼ、この赤字国債の問題は解決できるでしょう。もし、１００人の経営者が、「国も助かり、国民も助かり、同時に会社の現金資産も増え、経営健全化になるなら、私がReceiver（受取人）になるよ」ということで、送金を実行すれば、日本は、好景気になり、世界一幸せな国になれる可能性を持っています。

これは、すでに民間財源として欧米で運用された資金を日本に送金するだけの話ですから、財源があるのです。ただ、送金する際に、Receiverになる受取人が現れないと、送金を企画している管理者も送金できないでいるのです。

すなわち、Receiverになれる基準が

• 東証一部　資本金１５０億円以上（最低１００億円から相談可能）の企業代表権者個人
• 銀行、信用金庫（預金高２０００億円以上希望）・・１０００億円以上から相談可能　の金融機関の代表権者個人

がReceiverになれます。　

政府の赤字というのは、自国の中央銀行からの借金であるので、自国の中央銀行への借金の返済が大変になった場合、外国の中央銀行で運用した資金を送金してくれば、問題解決できます。内部で解決できない問題は、外部から資金を送れば解決できるということになります。

この運用は、欧米の中央銀行ネットワークによって運用された資金を送金する話で、日本は、GDPに対して２７０％の借金をしてもまだ、借金を増やせるといえる所以は、外国の中央銀行ネットワークにおける運用益が、巨額にあるからです。もし、絶対の返済の目処が立たないものに対して、中央銀行も政府にそこまで貸出しません。よって、外国の中央銀行に日本向けに送金できる財源があっても、送金を実行しなければ、その場しのぎの国民負担が増える（増税）がされるのです。

このことが理解できれば、送金を行えば、問題解決できるじゃない　と、誰でも理解できる話です。　　この問題は、１９７５年から歴代政権が政府の財源不足を解決しようと４５年も行っていますが、解決できないのは、これは、政治家、官僚が解決できる問題ではないからです。（政治家、官僚の関与を禁止しているため）このことを知っている民間人で、資金管理者とコンタクトが取れる人以外解決できない問題であることが言えます。ですから、我々は、Receiverになる方にメッセージを送っているのです。

MSA総合研究所の提案は、非常に重要な任務があります。

特効薬が必要だ

前回のブログでは、「金欠病」についての話を書きました。現在の金欠病は、日本の国が日本の中央銀行（日本銀行）に対して大きな借金をしているという話をしました。

日本の中央銀行に対して巨額な借金を国がしていることで、実は、その返済に国民負担になるという説明を続けています。すなわち、国（政府）が借金をしたが、返済者は、政府の下にいる国民に支払いのしわ寄せが来ているという非常に苦しい状況です。確かに、社会構造上、国民が得た収益から税収を政府が回収して、政府が資金を社会サービスに還元するというのが基本的な姿です。現在日本の税収の推移は、約６０兆円ということです。支出財源が１００兆円ということですから、毎年４０兆円の赤字です。すでに１４００兆円ほど赤字である日本の台所事情を考えれば、まさに火の車と言えるでしょう。一部の人達は、国有財産がまだあるから大丈夫といいますが、現金資産が不足しているという現実と、国有地などのすぐに現金化できない資産では、どうしようもありません。資産があっても赤字倒産する会社、すなわち、現金資産が不足から起こる破綻と状況が似ています。

しかし、ここで、日本銀行から国が借金をして、その債権（赤字国債）を日本銀行に買い取らせれば、いくらでも国は資金調達をすることができるのではないかという理論を言う人がいます。これが、MMT理論になるのですが、日本国内だけで見れば、その理論も理解できないことはないのですが、金融は国際的に行われています。それを認めれば、すべての国で同じように通貨をいくらでも発行できるという理論になり、通貨に対する価値はまったくないということになります。貨幣制度事態が存続できないということになりかねません。やはり、借金があれば、それに対して債権を発行し、債権を第三者に購入するということがあるので、債権に対して価値がある、すなわち、借金にも価値があるのですが、それの流れが崩壊すれば、借金する通貨にも価値がないようになれば、貨幣価値が保てなくなります。

資本主義経済の発展の歴史は、如何にして銀行券の価値を保つかということも中央銀行にとって非常に重要なことになります。

実は、政府の借金というのは、政府と中央銀行の関係であり、国民に返済をするための増税するというのは、実は、借金を借りていない人に、借金を返すのを手伝えということを話していると同じことになります。大きな政府を作り、収入以上の巨額なコストをかけて政府運営をしようした国の舵取りに問題があると言えばあります。しかし、国の借金は、国民に支払責任があるという増税主義を継続してきたことが、いつかは限界になるという危機感が募っています。日本経済の先行き不透明な現状は、今までの舵取りでどうすればいいのかの方向性が、大きな政府を作り上げるためのコストによって、日本経済自体が耐えられない限界に近づいています。

すなわち、この状況からの打破をするのは、普通にやっていても解決策がないことが言えます。すなわち、この借金問題は、国内経済をどういじっても解決できないとなれば、国外から資金を持ってくる以外方法がありません。

国際貿易（輸出時の消費税還付政策は外貨がほしいための優遇政策）や外国人観光客の呼び込み、IRなどすべて国にとって外貨収益がなければもう死にそうになっているので、なんとか国民に外貨を稼ぐことを誘発する政策を促しています。しかし、国民は、それ以上に不安をもって、富裕層の資産海外流出を招き、結果、八方塞がりであることから、外貨送金規制を強化し、まさに鎖国状態に近づいています。今年はコロナショックにより人の移動が規制されたことで、経済停滞が加速し、どこに解決手段を見つければいいのであろうか？ということになります。

しかし、そんな中で、唯一の解決策は、このブログの案件である送金案件です。この解決策は、即効性があり、日本の国における最大の病魔である「金欠病」を一気に治すことができますが、この特効薬は、効果がてきめんですが、同じような特効薬があるという世間では偽のジェネリック薬品が出回り、どの薬を飲めば、効果があるかわからなくなっているのが、日本の現状です。しかも、この特効薬が現実に有るということを説明しても、そんな特効薬有るはずがない。信じるも物が少なく、即効性のある特効薬を試す人物が少なく、病魔が広がり、日本全国的に金欠病という病魔が広がっています。

いずれにしろ、金欠病という現金不足に陥る病気を解消するには、外国からの送金以外、解決策がないことを本ブログで伝えています。国内問題は、国内で解決できなくなれば、外国に問題解決の手段を求めるという考えを持つべきです。それが、送金案件です。それに送金しますので、Receiver（受取人の口座主）を募集しています。　MSA総合研究所は、そのコンサルティングを行うとメッセージしています。

コロナウイルスより怖い病魔に打ち勝つには

今、コロナウイルスにおける経済危機が続いています。そのために、それ以上にひどい病魔があります。それはなんでしょうか？

それは、「金欠病」です。この病気の対応策は、ワクチンなどの予防では、対応できません。この金欠病をなんとか治す方法はないのか？と探せば、唯一あるのが、「国家及び、国民が全て潤うためのもの⇒巨額な収入」が必要になります。これは、借金として借り入れる収入では駄目です。完全に黒字になる収入という特効薬が必要になります。

しかし、この巨額な収入というものは、国及び国民をすべて救う不老不死の特効薬のようなものです。昔、中国の始皇帝も、日本には、不老不死の薬があり、それを探すために、徐福という人物に任し、日本で不老不死の薬を探しにでかけたという伝説があります。　さて、日本には、不老不死の薬がどこにあるのでしょうか？それは、日本は火山国であり、地震大国である上で、地球にある巨大なプレートが日本列島にぶつかっています。そのような特殊な地層環境で生み出されたのが、金（ゴールド）でした。このゴールドが、日本産の自然の恵みで生まれた財源が、不老不死の特効薬になるとは、多くの日本国民は知らないままです。しかし、この金欠病という病を治すには、それが非常に重要な薬剤（ゴールド）になるのです。

１３世紀に、マルコポーロという欧州の冒険家が、「東方見聞録」で日本を紹介しました。黄金の国　ジパングが、極東の島国にある・・・その後、大航海時代を迎え、欧州の冒険家がこぞって、極東に有る黄金の国とはどこにあるのか？と心踊らせました。そして、大英帝国による東インド会社が１６００年に設立されてからは、アジア地域への植民地政策が進み、鎖国をしている日本（ジパング）を目指しました。キリスト教の伝来、鉄砲伝来など、日本の歴史で西欧文化における影響を受ける時代になりました。しかし、日本は、欧州の諸外国からの影響を恐れ、鎖国をすることに、一部長崎の出島のみで、オランダのみと貿易を継続した歴史があります。しかし、世界的に植民地政策が進んだことで、世界各地と貿易をする際に必要なもので通貨が重要になりました。そのため希少金属である金、銀などをコインとして国際貿易の決済に活用しました。そんな中、欧州の貿易商は、東方見聞録で紹介された黄金の国ジパングのことが気になって仕方ありませんでした。日本の武士における統治国家は、まさに、欧米から見れば、軍事国家であるように見えたのでしょう。しかし、江戸時代末期になると黒船の来襲ということがあり、ペリーが開国を迫ります。また、東インド会社の貿易範囲は、日本にも及ぶようになり、横浜で東インド会社の決済銀行であるオリエントバンクが日本支店を開きました。欧米における植民地政策の広がりで、貿易決済業務が世界規模に広がったことで、日本の金、銀が欧米から非常に注目されました。日本では、江戸時代、庶民も金の小判を通貨にして使っていました。それは、日本の地理的に火山大国であるという理由で金の産出量が多く、当時の幕府も金の小判も活用しました。しかし、当時の国の年貢（税金）は、米でしたので、年貢には、通貨を活用していませんでした。ただ、旅行などに出向く際に、米を持って移動するわけに行かず、また、商業における売買の決済では、米だけでは、対応するのが難しいということで、どうじに通貨も使われました。その日本の小判に注目したのが、欧米の貿易商でした。日本には、良質の金銀が存在する。これをなんとか、欧米で行われている貿易決済に活用できないかと考えました。そこで、メキシコ産の銀貨と日本の銀貨の交換レートで、日本側が不利になるレートを設け、日本から銀貨の流出が起きました。香港の両替所に持ち込み、その差額で利益を得るというビジネスが大流行しました。そのため、日本からどんどん銀が流出し、それに気づいた幕府は、それを静止しようとしましたが、「時すでに遅し」ということになる。植民地貿易の拡大したことで、貿易決済を必要として、遠方と貿易決済をする際に、どうしても、それを担保する銀行業務において、金銀などの希少金属を担保として保つ必要があったのです。　銀行という言葉をみても　銀をもって行う　という意味を読めば、金銀が銀行の業務の期限であると理解できます。そうです。世界経済という経済の病魔で一番怖いのが、「金欠病」です。すなわち、金（ゴールド）が不足すれば、病魔に襲われるのです。

産業革命後の英国では、植民地政策と貿易業務を拡大したことで、貿易決済業務を行うために、大量の金が必要になりました。そのために、日本の金が注目されました。考えてみれば、欧州で出版された東方見聞録で黄金の国ジパングという文字が、日本に行けば、金（ゴルード）にありつける。すなわち、金が欠乏する病魔から解消される（金欠病）をすぐに治せる不老不死の薬があると思われたのでしょう。そして、日本の金も欧米の金欠病解消のために、欧米に流れていきました。よって、日本の金欠病対策費用は、日本国内では探すのが難しいという状態になりました。

しかし、日本のただ持っていかれただけではなかったのです。欧米の金欠病を救うために、流出した金をベースにした通貨（紙幣）は、使えるようにするという見返りを受けることができるようになりました。すなわち、欧米の金欠病を救った金塊は、戻ってきませんが、欧米で作られた通貨（銀行券）を日本に送金することは、OKになったということです。金欠病の現物の金はなくても、金と同等の価値があり、経済を救う銀行券なら、銀行の決定でいくらでも生み出す（発掘すること＝マイニング）ができます。これは、土を掘らなくても金（銀行券）が掘り起こせるということになります。通貨発行銀行は、ある意味、通貨を作るための金山みたいなもので、そこで、生み出した通貨を銀行の通貨取引の間に入って、トレードすることで得た通貨（銀行券）を日本に送金することで、それをもとに、欧米の通貨を日本円に両替をして、日本で日本円を流通させるという考え方です。すなわち、金の小判を日本に戻すかわりに、それに変わる欧米の銀行券を日本に戻す方法で、日本経済における金欠病を治す特効薬を提供する方法が現在このブログで説明しているPPP運用における運用益を日本に送金をして、それを活用するという方法です。

すなわち、金欠病の特効薬は、現物は欧米の金欠病を治療するために日本から流れて行きましたが、日本で現在困っている日本銀行券の借金（赤字国債）における金欠病を解消するのは、簡単です。欧米の銀行券を日本に送金をして、日銀券（日本円）と両替して、日本銀行券の借金である（赤字国債）の返済に活用すればいいのです。

すなわち、日本銀行券における借金というのは、欧米の中央銀行が発行する銀行券（通貨）があれば、日本銀行券（日本円）の借金を消せるということになります。これで、金欠病の解決になるのです。

なぜ、国際決済業務における外貨との関係が重要かといえば、基本的には、それぞれの中央銀行が発行する銀行券との両替することができるというネットワークにより、それぞれの国、通貨の保全になっているからです。また、欧米の中央銀行にある金が今でも通貨（銀行券）を発行するための裏付けになっている理由は、本来、金銀をベースに取引をしていた銀行決済を行う仕組み上ことで、日本から流出した金が、世界の国際決済をするために支える銀行券の裏付けとして今なお活用されていることが言えます。日本の金塊の現物は、欧米の金欠病を救済するために流出はしましたが、逆に今、日本における日本銀行券（日本円）の金欠である問題は、日本の金が活用されているという恩返しで、欧米の銀行券の運用益は、日本に送金をして使える様になっています。ですから、中央銀行間の運用と、中央銀行送金ネットワークを使ってこの送金案件は、行われているというのは、この文面を読めば大体理解できるのではないでしょうか？

黄金の国ジパングは、世界の中央銀行の銀行券を発行する裏付けになる金の約６０％を占めているという話です。すなわち、日本産の金が、世界の金欠病を十分救う財源になるという考え方で間違いないと思います。

しかしですねぇ。　その事実を知らない日本国民は、中央銀行が発行している銀行券不足に嘆いています。世界の中央銀行は、日本産の金塊を活用して金欠病の解消をしているのですが、日本だけは、自らの国民が、自国の使える中央銀行が提供するサービスを無視して、活用せずに、赤字国債　すなわち、日本銀行券の借り入れだけを増やしています。　この事実を知ってみれば、なにをやっているのでしょう？とおもうのではないでしょうか？

ただ、欧米の中央銀行における金をベースに欧米の銀行券の運用している方は、日本人であっても、日本政府ではありません。ですから、ここが難しいのが、日本政府が主体になってこの銀行券の不足の問題は解決できないです。日本政府ができるのは、日本銀行から銀行券を借りて、赤字国債を発行し、国民の税金を使って、赤字国債の返済に当てる以外方法がありません。

それでは、永遠に解決しないことになります。

すなわち、日本における金欠病の原因は、中央銀行に借り入れた借金ですから、外国の中央銀行から日本の中央銀行へ銀行券を送金することで、その問題は解決します。

これが、この送金案件で一番重要なポイントです。大きな使命があります。我々の活動は、必ず、問題解決をもたらすでしょう。

デノミ、預金封鎖を解決するには、我々の活動以外、解決策はない。

預金封鎖とデノミテーション（デノミ）について考えてみたいと思います。通貨価値をなくした場合、デノミが行われる場合があります。すなわち、通貨価値をなくすということは、同時に通貨を発行する中央銀行と国との関係で、国が発行する赤字国債に対して、債務超過に陥り、債務の返済が困難になった場合、その国の通貨は、価値をなくします。その場合、いくら通貨を発行しても国際的信用がなくなります。外国との為替レートで暴落することで、例えば、昨日まで１００円で買えていたものが明日になれば、１万円を出しても買えなくなるような事態に行った場合、通貨単位があまりにも大きくなりすぎることを抑えるために、通貨単位を１０分の１や１００分の１という風に変えます。２０２４年が新紙幣発行時期になり、日本の赤字国債が増え続けていることから、場合によっては、預金封鎖をして、デノミを行い国の借金の額面を減らすという行動に出る可能性があると、ちょっと噂されています。

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• デノミネーション（英:denomination）とは、通貨単位を表す言葉である。日本語においては、それを切り下げる、もしくは切り上げることとして使われることもある。国内の全ての資産と負債に対して行われる。インフレーションなどにより、通貨金額の桁数表示が大きくなると経済活動に支障をきたすので、その解決のために行われる。デノミと省略されることが多い。

さて、このようなことが起こる可能性があるのだろうか？すなわち、日本の国の赤字国債がGDPの２７０％を超える状況になり、過去最悪な赤字大国になっています。それは、国と中央銀行（日銀）との関係です。現在、赤字国債を発行し、債権の買取を中央銀行に依頼しているために、通貨発行銀行が国の依頼により金を貸し出し、その債権を貸し出した中央銀行が買い取るという構造になっています。

その状況でも国はもつではないか？ということで、MMT理論者は、このまま同じ状況を続けても問題ない。どんどん国は赤字国債を発行して、貸付銀行である日銀に赤字国債の債権を買い取らせれば、いいのだ。金利もゼロ金利にすれば、金利負担はないので、問題がないと説明ですが、これでは、日銀の債権の買取資産は増え続けて行くことになります。しかし、債権には、期間が存在します。その期間に達したとき元金を返すことが必要になります。その返済は、国民の一般会計からの国債の償還費用として、捻出されるので、社会保障費も増大するなかで、赤字国債の召喚費用も増えれば、国の財源は、不足します。そうなれば、増税するか、最後は、財産に対して、膨大な財産税を課し、預金を没収する形で、赤字国債の償還する費用に当てるのか？という危険性を指摘する声があります。

１９４６年に、預金封鎖があった事実がありますが、そのときは、日本は、占領軍の統治下で、日本国ではありましたが、連合軍の占領下似合ったことが言えます。よって、同じ状況であるのかといえば、同様の状況であるとは言えないいにしても、このまま放置しておくことは、金融制度にとってはあまりよろしくないことが言えます。この状況では、金利を上げることができなくなり、中央銀行以外の金融業（一般銀行）がビジネスが成り立たない時代になっていることが言えます。その状況下を見据えて、利益が上がらない銀行は統合へという動きが加速しています。

もとを言えば、赤字国債を蓄積していった結果が、銀行という金融業へのしわ寄せになっているので、国の財源の舵取りの結果、今の結果を生み出しているということが言えます。しかし、これも１９７５年から始まった赤字国債を発行するという常習化した考えの中で、過去の先人がおこなっていたことであるので、次の引き継ぎだけに解決を求めるには無理難題があるということで、その問題を直視しなかったこともあります。国民への負担をお願いするということになるのですが、ちょっとした増税により国の収入が増えても解決の糸口は、見つからないと思います。

すなわち、誰にも文句言われないような優秀な金融政策を実行しようと思えば、外部から巨額な資金を注入するしかないということになります。それが、このブログのテーマである「送金案件」になります。

送金を実行することで、解決できる道があるなら、だれも損をする話ではありません。その財源の歴史的背景や、民間財源であるという特殊性はありますが、Receiver（受取人）になる人が出てくれば、解決できる問題です。

なんでも、お金が足らないということで、問題が拡大している社会問題。そろそろ貧乏な路線から、大きく流れを変える時期が来ました。それを実現化するのが、我々の使命です。　

心の壁をどう超えるか？

知らない世界の話をされると人は、疑心暗鬼になる。それは、当然のことである。知らないという世界は、否定することで、その世界から自らを守ろうとするからである。隣町に行ったことのない人が、隣町のことを聞いても、「あんなところ行っても意味がないよ」という話をして、自分が隣町にいったことがないことを肯定する話をするのである。

人というものは、心の器によって、判断基準が決まります。好奇心や冒険心がない人に、見えない世界、見たこともない世界の話をしても興味を持たない。場合によっては、「あなた、頭悪いんじゃない」と否定されます。すなわち、器を超える話をされると自己防衛するという精神が人の心の中にわいてきます。

すなわち、この話も同じことです。この資金の運用について言えば、公開された株式市場などの運用ではなく、クローズされた市場でのトレードであり、運用益は、コンピューターのデーターとして見ることができるが、現金化される前の運用益の数字を見ても、人は、そんなマネーが存在するのか？ということを言いたくなります。そうです。もし、大型トラック何千台に積まれた現金を見れば、すごい資金があるとひと目でわかるでしょう。

確認できなければ、信じられないという事を言う人がいますが、どんなこともそうですが、確認をいくらしても見えないものは確認しようがないということです。すなわち、確認するには、実際にこの資金の話で言えば、送金を実行して、その送金データーをもとに通貨を発行して初めて資金が確認できるのです。すなわち、作業を行わない限り、何もないのと同じことになります。

ですから、この送金の制度が理解するのは難しいのです。

しかも、日本国内で運用されている資金でなく、遠い外国で行われている作業と聞けば、なおさらそんな物があるのか？という話になるでしょう。それは、金融システムによって、生み出される資金であるということです。すなわち、生み出すための作業を銀行運用システムと運用会社、送金を担当する銀行、通貨を発行する銀行、それを許可する国の関係組織などの作業が行わない限り、何もないのと同じです。

本案件に関しては、Receiver（受取人）が出てくれば、資金が生み出されるという話を説明しています。すなわち、Receiverが出てこなければ、永遠になにもないのと同じことです。ただ、Receiverが出てくれば、巨額な資金が動く仕組みがあるだけの話です。

簡単に説明することが重要である。実にシンプルな話である。

送金案件である「企業育成資金」についての説明をする上で、理解しなければならないことは、K運用ファンドもZ運用ファンドも同じ欧州の運用会社でPPP運用された資金を送金する案件になります。すなわち、KもZもファンドオーナーは違えども、やっている運用会社が同じということは、送金担当者は共通しているということになります。すなわち、すべての情報が一箇所に集約されるという仕組みになっています。

人によっては、K運用ファンドをアメリカルートで、Z運用ファンドを日本ルートなどと言う人がいますが、別々の名称で呼ばれていますが、結論は、この送金案件「企業育成資金」を行っている運用会社は欧州にある会社は、一社だけで同じです。

いろいろ言われていますが、結論、この資金に関する送金を行っているところは、一箇所だけの話であると言えるのです。

それに、アチラコチラでやっているような説明をしている方がいるようでは、実際は、そうではないのです。何度も言いますが、運用会社と銀行が行っている運用益の送金案件です。　送金先の口座主になる方（Receiver）になる方を募集しているだけの話になります。　送金を実行すれば、Receiverには、送金金額に対して○○％のコミッションが支払われます。その金額が巨額であるので、説明するために、「企業育成資金」や過去は、「基幹産業育成資金」「長期管理権委譲渡資金」などと呼ばれていました。今は、委譲渡資金と短く言われる場合もありますが、これは、主催者側が決めた名称であります。

どこかの政府機関がやっている資金ではありません。また、この資金の名称を述べたところで、省庁では、我々に関係ないと言われるのは、省庁が主催者で行っている送金案件ではないのです。運用会社と運用者と銀行が協力して行っている案件。

ただ、多額送金をするので、Receiverになる方のコンプラチェックと送金金額の限度額は、関係省庁にて審査されます。また、日本の国への貢献として、経済支援に使える資金として、送金金額の一定の割合で日本国向けのセキュリティー費用として使えるようになっています。（国際貢献の費用も同時に捻出します）

ですから、この資金のことを簿外管理された資金などと言われていますが、このブログでも何度も説明していますが、送金を実行できなければ、どこにも現金がない資金ですので、いくら探しても見つからないということになります。Receiverが応募してくれて初めて送金を実行し、通貨を発行するので、そこで、現金化されます。ここが非常に重要なポイントになります。

実は、非常にシンプルな案件です。それを世間では主催者も驚くようなストーリーを考えて説明しているケースがあるようですが、全く事実無根の話です。もう一度言います。欧州の運用会社と運用管理人と銀行が行っている案件です。

この資金を研究されて、本などを出版されている方も多くいるのですが、これは、主催者から見れば、全く本人たちの思いと違うところで話が作られて、主催者側も呆れているというのが本音だと思います。

「なぜ、我々の行っている送金の案件が、世間では、予想もしない方向で話が有名になったのだろうか？」と思っているでしょう。確かに歴史的な話をすれば、いろいろありますが、明確に国際金融ルールに従い行っていることであります。

額面は多くなっていますが、内容が別かれば、国際金融のルールに則って行っている送金案件であることがわかります。

いずれにしろ、新政権が誕生して日本の新しい門出になっているのですから、政府も国の舵取りをどうするか思案しているでしょう。民間財源に関わる我々も、この資金を使って民間側からも経済支援する財源作り国の後方支援をします。

ブログで毎日書いていますが、我々の仕事は、影に隠れて目立たなくてもいいのです。ただ、送金の実行件数を増やすことが一番の目的です。それだけです。日本全国にいる仲間に呼びかけます。気合を入れて行きましょう。なんでもシンプルに説明することが、物事の実現化をサポートします。複雑怪奇話では、だれも聞いてくれません。単純に「送金するので、Receiver（受取人）になってください」　それだけなんですよ。この案件の目的は！

地方財源の確保が急務である。金融機関の再編成時代が推進すれば、地方への民間財源のチャンスがなくなる

地銀再編の波が来るのではないかというニュースが流れています。新政権では、地銀再編を推進する可能性が高く、各地にあるファイナンシャルグループの傘下で、業績の悪い銀行がグループ企業になるか、もしくは、吸収合併して消滅するかのいずれかの選択を迫られる可能性が高いことが言える。

特に、収益性の悪い人口密度が低く、将来的に産業発展の期待できない地域では、銀行業が成り立たない時代にも突入してきている。すなわち、銀行が旧来の銀行業務だけに限定して事業を展開していても、低金利、少子高齢化における産業衰退の中で事業継続が難しい時代に突入している。国は、地方銀行の再編を急がせ、採算性の悪い銀行の倒産を回避するために、地方銀行の経営強化名目として、銀行数を激減させることで、銀行間の客の奪い合いをさせないようにして、特定の銀行グループのみが生き残れる世界を作ろうとしていると予想できる。

地方金融にしては、限界集落になりかけている地域は、無理してサービスを充実させる必要はなく、採算ベースに乗るものだけを追求するべきだという考え方になる。経営は利益にならなければ、終わればいいという判断であろう。

しかし、ここで考えなければならないのが、日本の地方銀行や地方にある信用金庫の存在である。地方にも商売を続けている地元密着企業がある。しかし、事業規模が小さいからと言って、地方経済を支える存在として営んでいることには違いない。しかし、地方銀行、地方の信用金庫が統合、消滅することになっていけば、今までの付き合いによりなんとか自転車操業を続けていた中小零細企業が、資金調達が難しくなり、地方の経済自体が成り立たなくなる可能性もある。人口密集地域以外は、商売ができないという、限界集落などと言われる将来消滅予備軍に指名された地域は、経済効率が悪い理由でなくせばいいという都会集中型の考えが先行するのではないかと思われます。

国土全体に人が住み、それぞれの土地を発展させるという概念で物事を考えれば、地方放棄（限界集落）という概念では、国のあり方ではどうかということになる。そのためには、地方にも潤沢な財源と、事業資金の流入を促し、その財源をもとに、独自の地方経済を作ることが重要になってくる。

すなわち、地方の独自経済を作る資金は、都市部から流入するという時代ではない、かつて田中角栄が、日本列島改造論という本で、都市部と地方とをつなぐ便利なインフラ整備をすれば、都市部の金が、地方を潤すということを提言し、日本中のインフラ整備を急いだ。しかし、現在は、完璧とはいえないが、インフラ整備は、十分進んだが、かつて人気のあった地方の観光スポットに全く人が来ないで、廃墟になっている場合もある。すなわち、都会と地方との交流で金を回すという時代ではなくなっているのである。

では、どうすればいいのかと言えば、地方に独自の地方経済を生み出す財源を作ることである。その財源は、国の中央から流れてくるということではなく、地方財源は、このブログのテーマでもある送金案件「企業育成資金」を活用して資金調達することが重要だということを本ブログで訴える。

地方都市でいえば、東証一部の資本金が１００億円を超える企業は殆どない。地域によっては、ゼロである地域もあり、対象企業になりえるのが、地銀と信用金庫のみということになる。もし、ここで、地銀と信用金庫が統合で消滅していけば、この資金を地方で活用するチャンスもなくすことになり、完全に救いの手が出せない状況になる。それでは意味がないことである。特に信用金庫は、限界集落などと言われる非常に人口が少ない地域でも支店を出して事業を展開している場合もあり、地方財源を生み出す可能性がある最後の砦といえるのではないでしょうか？

これは、この送金案件「企業育成資金」を活用するという観点からみての話です。霞が関からみた場合には、限界集落に無理にコストをかけて事業を続けて、採算が合わず、倒産にでもなれば、大問題になるので、倒産する前に、経営状況の悪い金融機関は、統合、縮小、消滅を促し、預金は、守るという形をとったほうが無難で有ると考えるのでしょう。確かに、預金を守ることが重要ですが、そこにウェートを置くと、地方経済は、消滅傾向に歯止めが聞かなくなります。

損しても資金注入できる制度が必要になるのです。それが、この送金案件における資金調達「企業育成資金」の重要な意味でもあります。

民間運用財源ではありますが、資金は、国の発展ために使える資金です。同時に、国のセキュリティー財源として国にも大きく貢献するのですから、一挙両得です。それを伝えることが重要です。