年号も新しく令和になりました。最近は、当ブログの更新をおこなっていませんでしたが、そろそろ、再開しようかとおもいました。
MSA協定について研究を行っているうちに、この世界にどっぷり浸かってしまいました。なんと魅力的な制度があるのかということを知って、これを活用しない手はないというふうに感じました。
日本経済の持続的発展できる資本主義社会を形成するには、MSA資金を活用することが一番です。しかし、ここで問題なるのが、その資金について自由にどこでも使える資金ではないということが、財源があっても使うのが難しい資金です。
この資金のことを「国家予算外資金」と呼んだり、第三の財源など言われますが、使用用途が、２種類 一つは、軍事目的の使用、もう一つは、日本の重要産業企業への援助となっています。軍事目的というとこれは、一般人の私達には使用する権限がありませんが、民間人で一般人でも使う権限があるのが、日本の重要産業企業への資金提供という使用権限における部分です。
MSA協定は、国連に登録された協定文です。そのため、これは、国際法における対日支援ということになります。
日本向けに使う資金であっても国連が関係しているということになれば、これは、国際的な期間によって管理された資金であることになります。
この資金に関係する国々は、当初は、イギリス、フランス、ドイツ、日本、スイス、アメリカ合衆国でした。その後、この資金の分配に関しては、関係国は、G8になりました。
日本の特別会計に関係する資金もこの資金から補填金として使われています。特別会計では、財政投融資という制度がありますが、このMSA資金も財政投融資のように大きな財源をもって運用にかけています。そのために、租税に頼ることなく、金融市場で資金調達しています。
では、なぜ、この資金を使うのが難しいのか？理由は、この資金を提供できるところが、個人を対象にしているというところです。
規定によれば、「日本の重要産業企業の代表権者個人に対して資金を提供するものとする。」となっています。重要産業企業の代表権個人といえば、対象企業の代表権者は、日本全国に正確には数えていませんが、800人から1000人ほどいるかと思います。その対象人物が資金が必要だということを、資金管理をしている業務遂行者に申し出ることでこの資金が提供できるとなっています。業務遂行者もどこにいるかは、非公開でおこなっているので、申請したい側も、どこのだれがどうやっているかも分かりづらいというのが、この資金の難しいところです。
数少ない対象者が資金の必要性を訴えること。そして、どこに申請したらいいのか窓口がわかりにくいことなど、どちらの方向からみてもよくわからないという話になりかねません。
いずれにしろ、運が良ければ出会いがありますが、なければ、出会えない資金というふうにしています。いずれにしろ、理解をすればするほど、制度的には興味深くなるかとおもいますが、結論、経験した人でなければ真実は語れないという不思議な話になります。
また、継続的にMSA資金についての話を書いていきます。それで、巷でいろいろ噂になっていますが、いくらでも資金を出すことができて、何十京という資金の分配が決定したなどの記事を書いているのを見かけますが、日本人の特定の職位の人物が資金が必要だと言うことを言わない限り、何も資金が動かないということを書いていないのが気になる点です。ですから、日本経済を救うのも、世界の貧困から世界を救うことができるのも今の規定上では日本人の特定の職位の経済人がこの資金を必要だということで、申請し、面談し資金を委譲渡されない限り、市場には資金は出回りません。何もしなければ、簿外管理された運用資金が金融市場にあるだけです。これを簿外管理されたものから、一般市場に如何に出すかが、課題になります。
