通貨発行権の権限は、民間活動によって行われる。

都市伝説とされている産業支援制度のなぞについて、1年以上の時間をかけえて謎の解明をしてきました。

このブログの読者は、基幹産業支援制度についてずいぶん理解できたことでしょう。
次なるステップは、その制度を最大限に活用することになります。

未だ、現場で動いていれば、この資金について近づくなという達しが出ている。または、この手の話を聞いたら、通報するように という話を聞いたことがあります。

正直馬鹿げた話であります。

確かに、この制度を知らない悪質な人物が大きな資金がでるということを言って、協力金を請求して、その後連絡をたって詐欺にあったということがかつては事件になったりました。

しかし、現在は、インターネットでなんでも情報公開される時代で、そのようなことを起こした人物は、社会的に抹殺される時代になっています。


基幹産業支援資金といわれるPPP運用から提供される資金を妨げられている現実を打破することがこのブロクの書いている目的であり、PPP運用益を日本に送金するための理由に、産業投資、インフラ投資という理由が必要になります。そのことができる基準を満たした人物のみがこの制度を活用できます。

これは、酷寒発展ために必要な資金であり、運用益ですので、これは、血税でなありません。

お金は、信用創造によりつくるという国際ルールによって作られています。
すなわち、国民の税金が国家の予算を作っているわけではないのです。お金は、通貨発行銀行すなわち、中央銀行同士でおこなう銀行券の割引債の売買が通貨を作るための財源になっています。

そこから財源を引っ張ってこないで、国民から税金だけをとろうとしても、日本のプライマリーバランスが安定化することはありません。

外部から収入を植えること、すなわち、PPP運用益(外貨)を日本に送金することが一番重要な作業になります。

これができる口座主になる基幹産業の代表権者が否定すれば、日本の国家財政は、安定することは絶対ありません。
完全にそのままいけば、亡国としての選択以外ないでしょう。


PPP運用益の享受は、世界中で行われています。
世界はなぜ、継続的な発展をしているが、日本は、30年近く経済成長がとまっているのか?理由は、外部からの外貨注入を行う機会がすきなくなっているからです。

先進国になってその後は、衰退以外みちがないという洗脳的な評論家の意見の刷り込みは、間違っています。

このブログを見た人を通じて、通貨発行権を最大限につかい国家の発展のために寄与できる人が増えること祈りつつ、このブログでこれからもいろいろ訴えていきます。


政治では実現できないことは、お金を増やすことです。通貨発行権に関する業務は、民間人に与えられた権限です。