日本の経済復活には、PPP運用の循環型ビジネスモデルが重要

筆者は、MSA資金の仕事を行っているので、いろいろ金融関連の仕事をしている方とお会いする機会も多い。その中で、80代の元有名証券会社の役員の方と話をする機会があった。

昔は、教科書にもお金は、信用創造によって作られている。 ということを明記されていたが、今は、お金はどのようにして作られているかを教育を行っていないという話をしていました。

信用創造よりお金が作られてる。例えば、日本で日本円を発行しようと思えば、外貨準備高で、8%の基準という国際ルールがあります。

外貨準備高とは、外貨とゴールドを元にして、日本国内にどれだけ保有しているかということが外貨準備高になっています。

今、日本が、インバウンドや、IRを行って外国から外貨を持ち込んでもらおうと必死になっています。
しかし、実際に、観光業で1兆円の利益の上がる仕事をしようと思えば、どれだけ大変か理解できます。

外貨獲得をするために一番簡単な方法jは、PPP運用における外貨による運用益を日本に送金することです。
MSA資金は、産業支援ということをうたっていますが、簡単に言えば、欧州の銀行からPPPの運用益を日本に外貨にて送金しているだけの話です。
送金する通貨は、多くは、ユーロでおこなっています。

ユーロによる外貨送金を日本の銀行でレシーブして、そのユーロの外貨を、現地通貨に両替することで資金提供しています。
これは、欧州通貨と日本円は、無制限、無期限の通貨スワップ協定を結んでいることで、ユーロ送金を日本の中央銀行でレシーブすれば、いくらでも日本円を発行できることになります。

PPP運用の資金の財源はどこからきているのか?という疑問があるかと思いますが、これは、過去に、MSA資金の制度を利用して資金を受けた方が、資金を受けると同時に、PPP運用に参加して、専門トレーダーにより運用され、新たなPPP運用を行うことで、財源をつくっています。

PPP運用は、通常40週間の運用ですが、大型の案件では、16ヶ月のPPP運用のプログラムもあります。

PPP運用は、銀行券の割引債の運用により得る収益ですが、運用満期時には、最低運用益は、5倍になるという金融商品です。

簡単に言えば、5ある資金の1を残して、4を使ってしまっても、残りの1を再度運用することで、5以上になるという運用です。

負けることもなく、これが、世界の通貨発行権を生み出す外貨獲得のための投資になります。

満期になった資金を欧州の銀行から日本に送金することで、日本の銀行で資金をユーロでレシーブして、産業支援を名目に、資金を受ける企業代表者に資金を提供することで資金提供を行っています。

この資金を受けた参加者は、同時にPPP運用に新規で参加して運用を10ヶ月から16ヶ月の運用をして、資金を再度作っています。その資金が満期なれば、つぎの資金をうけたいという人が現れば、その方に欧州から再度外貨送金をして、外貨を日本円に両替して、資金を提供します。

この循環を繰り返すことで永遠と資金提供を可能にしています。

この話をする人物の多くは、無限大に資金があるっということを言うのは、PPP運用が、かならず満期になったときには、運用額面の5倍以上になっているということがあるから、この制度は実現しています。

PPPにおける運用案件の制度を最大限に活用することが日本の経済を伸ばすことで一番重要なことです。

PPPにおける外貨獲得の制度は、1971年のニクソンショック以降に、G8によって国際的に決定された制度です。

このことを知ることで、日本は、合法的にいくらでも通貨を発行することができます。

それは、政府ではできない民間作業によってできる制度であることを知ることが重要になります。