MSA協定における産業支援制度の目的は、「日本の基幹産業を支援して強靭化できるための財源提供」ということになる。
運用財源については、過去にも何度もブログでも書いているが、欧州の銀行が行っているPPP運用の仕組みを活用した資金提供である。
PPPに関する決定事項は、G8やG20に関係している。
国際協定によって、行われている資本提供の案件になる。
米国、英国もこの資金に関係しているなどの話をすると、その制度が本当かどうかなどを、疑いの目で見る人も多くいるが、資本主義社会というものは、もともと日本が始めた制度ではなく欧米から学んだ仕組みである。資本主義経済の拡大と、世界における経済拡大のための通貨流通量の拡大を行うための制度であるので、日本一国だけでできる制度でない。
また、日本国憲法にしても、第二次世界大戦後の日本の社会システムの根幹は、連合国の指導により行われた事実は今でも戦後７０年体制でなにも変わっていないのである。
戦後７０年体制で何も変わっていないことさえ、多くの国民は、教育されておらず、日本独自の世界でいきているように錯覚を起こしているが、根元の部分は、国際社会の制度の中で制御されている。
日本の独自性を言うかもしれないが、日本の今の制度では、日本一国だけで、借金を伴わない形での通貨流通量を増やすことはできない。必ず、外貨準備高との相関関係をもって、日本国内の自国通貨量をコントロースしなければいけない規定になっている。
すなわち、日本を根本的に豊かにするには、外貨がもっとも重要である。
基幹産業、日本の銀行、信用金庫を支援する産業支援制度では、外貨運用されたPPP運用益を財源にしている。すなわち、この制度では、多額の外貨を送金することができ、外貨準備高を増やすことができ、同時に国内通貨流通量も増やすことができる。
重要なことは、日銀で国債を発行して日本円を発行するのではなく、あれは、借金による資金調達になるので、結論、借金を償還するために多額の国税が使われている。結論、社会福祉費用がかさむと説明しているが、国家予算をみれば、国債の償還だけでも、国家予算の３０％にも達していることになる。
いい方は悪いが、国債を買うことができる資本がある人は、国民の納めた税金により、利益を得ることができる社会構造となっている。それでは、日本の貧困は全く解決することができない。
借金を伴わない形での通貨流通量を増やすことができるこの産業支援制度が一番理想的な日本経済を立て直すための制度である。
すなわち、この資金を活用できる立場の東証一部企業代表者や、銀行、信用金庫の代表者個人は、自らの事業に対する資金調達の重要性もあるが、日本国全体の通貨流通量を増やすという日本経済の器を大きくするという点でも国家にとって大きな利点がある。
よって、この制度を活用した個人は、叙勲の対象になるという所以である。
すなわち、産業支援制度をどんどん活用して、外貨収入を増やすことで、日本国内における自国通貨（円）の流通量を増やすことで、国民全体を豊かにする資金が流通させることができるのである。
お金は、水と同じで、動きがあるものである。バケツに水がなければ、一生懸命働いても水が流れてこない。水（お金）がバケツに満ちていれば、右に、左に水が動いても、常に水が豊富にあることになる。
すなわち、日本国内の借金を伴わない日本円の流通量を増やすことが最も重要である。
このことが理解できる経営者が日本にどれだけいるだろうか？マクロの世界から経済をみれば、イメージできるかと思うが、、、
