カネがないならMSA協定による産業支援を活用するべし。

ニュースを見ると、地銀、信用金庫の収益悪化、決算報告が3分2以上が減収減益、赤字に転落しているという。

また、金融庁の報告などでは、今後23の県で、地銀が消滅するなど、金融機関の厳しい状況がレポートされている。

 

何もしなければ、統合されるか、消滅するかという地銀、信用金庫。コンサルティング業務や、投資に近い企業支援をするということで、収益性を上げることを目標に掲げている金融機関があるが、地方都市には、なかなかそれに見合う企業が生まれていないことが事実であり、実際には、地域限定の地方銀行、信用金庫は、収益性を維持できずに、消滅する可能性が高まってくる。

 

そうなれば、預金封鎖や、ある日、口座からお金が引き出せなくなることが起こらないとも言えない状況に陥っている可能性がある。

 

各銀行、信用金庫は、支店統合やコストの合わない支店などを閉鎖して、固定費を削減することを目標にしているが、そのことが、預貯金者の不安を広げ、結局は、危ない銀行とは、付き合うなということで、顧客離れを起こし、預金高の保持が難しくなり、集まるところに金は集まるが、危ない地銀、信用金庫から預金が逃げる可能性がある。

 

ある意味、金融機関に対する国民が不信感がこれから増大する可能性が十分にありえるのである。

 

バブル崩壊後、多額の負傷債権を抱えて、破たんした金融機関もあった。預金の保証額内であれば、よいのであるが、保証外の預金は、すべて消える可能性もある。

 

そんな状況下に地銀、信用金庫が特別な利益を出す商売を新たに考えることはほぼ不可能である。

 

そこで、最後の助け舟になるが、「PPP運用された産業支援資金の存在」である。産業支援を目的に銀行、信用金庫にも資金提供できる仕組みがある。しかし、この制度は、法人口座に直接入れるわけではなく、すべて代表者の個人に対しての資金提供になっている。

 

このブログでもひたすら説明しているMSA協定を基にした産業支援制度である。

この制度は、PPP運用に関しては、民間の欧州の銀行のサービスを利用しているが、運用を管理している組織は、国の外郭団体によっておこなわれている。資金を実行してもいいか悪いかも、これも官僚判断によっておこなわれているので、財源運用、管理は民間による仕組みを使っているが、資金の管理、運用、捻出に関しては、日本の省庁、政府も関係して行っている。

 

秘密案件といわれているが、その実態について、あまり具体的に公開してきた事例はないが、当ブログでは、その内容を研究し、その制度について、関係者に理解できるように説明するためにいろいろ記載してきた。

 

話は戻るが、日本が行っているこの産業支援制度を信用できないという人物が多いのであるが、信じなければご縁がないということである。

 

しかし、顧客のことや地域のことを考えて、自ら、金融機関の生き残りをかけて、何とかしたいと考えれば、この産業支援制度を活用すれば、いいだけの話である。

 

これは、国策とおもって行うことが重要だという話をしているが、つぶれかかっている大企業が、外国に必死にお恵みしてほしいと資金調達にお願いしている姿を見ると、ほんと、カッコ悪いと感じて仕方ない。

 

つぶれそうになっているのに、頭を下げれば、すべて終わると考える経営者の気合のなさも感じる。

 

日本の経済界は、弱腰、外国にお恵みを求める情けなさ、ある意味、国に助けてもらえばいい。だれかに助けれもらえばいいという弱体化した経営姿勢が日本全体の経済力を弱体化させている。

 

産業支援制度の資金の受け口が、代表者の個人であるということだけの問題で、そんなことができない。では、経営者は、自己判断で企業を助けることができても、自己責任で何もしたくない、リスクは嫌だ。やめれば、俺は関係ない。という感覚では、とても、今の日本の経済的危機を脱出することができない。

 

単純な意見であるが、企業が大きいか、小さいかは関係ない。支払うお金があれば、企業はつぶれない。継続できるのである。

 

この産業支援制度は、支払うためのお金は、提供するから、事業を継続する努力をしろと言っているだけである。

 

こまったら、MSA協定による産業支援制度を活用するべきだと、当ブログでは訴えている。

 

ただ、それだけの話である。

 

基準について説明すると、

1、銀行は、どこでも対象。 

※ネット銀行でも大丈夫

2、信用金庫は、預金高 1000憶円以上対象~3000憶円(要相談) 

        預金高 3000憶円以上(問題なく資金実行)

 

資金提供額は、預金高×2倍から3倍が基準、場合によってはもっと提供される場合があります。