打ち出の小槌を使うことで、日本を再生させることができる。

常に、世界には陰謀説というものが存在する。国際金融とそしてその闇組織、また、日本の金塊物語など、そんな話は、陰謀説に興味がある人には、非常に楽しい読み物になっています。しかし、これを真実として鵜呑みする人が多くいると、世の中の混乱を招く。

 

フィクションとして読む分には、楽しくていいが、国際金融における通貨は、「信用創造」によって資金を生み出すというプロセスについて詳細について説明することがないために、誰ものが、巨額資金がなにか動いているが、これは、世界の闇の権力者の陰謀であると信じたくなるものである。

 

確かに、PPP(プライベート プレイスメント プログラム)における運用に関しては、誰がやっているのか一般的に公開されておらず、その運用者にアクセスできる国際金融コンサルタントを経由して手続きが行われる。

 

簡単に言えば、どういうアクセスをしているかわからないので、陰謀説として説明するのが簡単でいいのかもしれない。

しかし、この陰謀説を信じるジャーナリストがいろいろ本などを出版していることで、この陰謀説が、事実と異なる形で、真実のようになって、非常に黒いイメージにしているのは事実です。

 

確かに、巨額な資金の運用となると、巨額資金=悪の世界となぜか日本人は決めたがる。まあ、金のあることに対して、いい話をしない傾向が強いと感じています。

 

筆者は、海外での生活が長いので、そのことを強く感じています。PPPの運用益を活用した資金の分配(CASHTransfer)は、日本以外にも世界中の国で行われています。PPP運用された資金を現金化するときに行う際に、国際的金融規定によって行われています。

 

お金の世界の話を前のブログでも書きましたが、お金は、現金化する前には、データーとしての資金としてあり、それをルールに従って、一般市場で使える通貨として多くの手続きを経て、市場で使える資金、現金化できると説明しました。

 

すなわち、現金化するには、国際的金融ルールに従っておこなわなければ、通貨流通量を増やすことができない国際金融システムがあるということです。

 

この仕組について、詳しくわかっていないのであろうとおもうのであるが、陰謀説としていかにも情報筋から聞いたということで、書物などを書く人が多いので、正直、困ったのものです。

 

お金は外貨運用されたシステムマネーをデーター送金をして、それを第三者に送金することで、CASH化をして、その後、資金の分配を行い市場で使える資金となるという仕組み、外貨準備高が重要なのは、外貨準備高に対する基準で自国通貨の発行量を決められることが世界の国際金融におけるルールであります。

 

日本円は、基軸通貨ではないので、基軸通貨であるドル、ユーロの外貨があることで、自国通貨の裏付けとしての外貨を基準に自国通貨を発行できるということが言えます。

 

お金は、どこかの陰謀論的な話で勝手に作ることができません。

 

ルールに従い、お金を生み出すと決まっています。

 

日本の謎といわれる「基幹産業育成資金」などと言われる巨額な企業代表者への資金提供の話は、外貨送金をする際の受け皿(Receiver)として資金を受け取り、CASHTransferをする役目ができる人物を限定していることで、表面的な説明では、産業支援という名目で説明していますが、それは、この制度は、国際金融におけるPPP運用益の外貨送金をできる人物について、日本の場合は、産業界のトップ経営者に限定しているということが言えます。

 

だれでも、巨額資金をreceiveすることができれば、巨額資金を悪用されれば、世の中の発展に寄与できません。

そのために、東証一部企業の代表権者や銀行、信用金庫の代表権者に限定しているのは、監査されている人物で、社会的コンプライアンスで問題がない人物であるのと同時に、大きな事業を手掛ける事ができる人物は、社会に対して大きく貢献のできる人物であるという考え方があり、PPP運用益を送金する許可を出しているのです。

 

確かに、中小企業でもきちんとした企業が多数あるということを仰る人も多くいます。

なぜ、この資金は、大企業の代表者だけを対象にしているのかという声も多数あります。

 

その理由は、日本における産業支援に関するかつてあった「産業援助資金特別会計法」の名残があります。

また、米国からの産業支援も今の仕組みではないPPP運用から資金を償還したこともあり、その流れがから行っているので、大企業の基幹産業の支援ということが決められています。

 

中小企業の資金が必要であれば、究極の答えは、このPPP運用益から日本に送金して、受け皿になる大企業が多数でることで、資金を小分けできます。

 

PPP運用益を日本に送金して、receiveできる立場の人物は、大企業の代表権者となっています。そうすることで、企業代表者側の資金と政府の雑収入等になる部分の財源が生まれます。

 

資金が動けば、当然多額の雑収入も生まれますので、その資金の再利用ということで、中小企業向けの補助金にも活用できるのです。その他、ODAやオリンピックなど、国際貢献にも使われています。

 

すなわち、PPP運用における外貨送金と同時に、PPP再運用を積極的に行うことで、大企業の代表者以外にも資金が回るチャンスが生まれます。

 

お金は、国民が協力して作る努力をしなければ、作れないということを知るべきだと思っています。

 

これは、民間人の協力無しに借金を伴わない形で通貨流通量を増やす事ができません。

 

日本人の多くは、お金のことは政府に任せば、なんとなるとおもっていますが、世界的ルールによりお金は生み出されていますので、残念ながら政府介入でできるのは、借金を作りながらお金を市場に出すこと以外方法がありません。

 

すなわち、国債を発行して資金運用すれば、償還する必要性があり、国債に投資している人への手数料バックのために税収が使われるという現実は、変えられません。

 

それでは、経済評論家の言う、国のプライマリーバランスの正常化などできない。日本は亡国への道を進んでいるという概念は正しくなります。

 

そのまま放置していれば、日本の将来は亡国への道を歩むでしょう。

 

なぜ、筆者があえてタブーな話を語っているのか?だれかが、このタブー視されるこの話を改革しなければ、亡国になることが見えているからです。

 

改革の方法がわかっていて、何もしないで、亡国になる日本を見ていていいのでしょうか?

 

ちょっとしたチャレンジで、簡単に日本は、豊かな日本へ変貌できます。

一人でも多くの人が気付き、意識改革できれば、日本は変わることは十分可能です。

 

先進国になり、安定期がすぎれば、衰退するという洗脳的な刷り込みは、無視するべきです。

経済は、お金を作ることで、国民に対して多くの資金の分配ができ、世界基準の通貨流通量を維持することで、諸外国から何も言われることがありません。

 

筆者は、常に如何に日本を豊かにするか通貨発行権すなわち、打ち出の小槌の使い方を説明しているのです。