日本人の命の資金

このご時世に、資金の必要性は高まっています。コロナショックにより国民生活が困窮してきています。

また、中国から拡大が始まった新型コロナウイルスですが、その封じ込めのために中国では、人の移動を制限することをおこないました。その結果、中国の製造業が、一時的にストップしたことで、日本のサプライチェーンが壊れたことで、日本のメーカーも大きな打撃をうけました。インバウンド、旅行業、また、それに付随する産業など、日本全体で経済に与えた打撃は、計り知れないものがあります。この余波は、世界全体に広がりをみせ、世界各国で、都市封鎖が行われています。日本もまもなく都市封鎖される可能性が高まってきました。

今週末は、都市間移動を自粛するように地方自治体の首長からの呼びかけがありました。国家も緊急事態ということで、21日程度の自宅待機を行うかどうかを検討しています。

すなわち、産業は完全にストップすることになります。
これは、企業にとっては大打撃です。
コロナショックにより製造が停滞し、将来に対する不安感から、消費が落ち込み、そして、都市封鎖が始まれば、まさに、固定費だけかかるが、売上、利益の目処が立たないという垂れ流し状態が続くことになります。
人件費の負担が大きい企業に対しては、政府補助が検討されていますが、そのことも難航しています。

理由は、十分な財源確保が難しいということが言えます。
日本に最後に残された潤沢な財源は、国家予算外資金と言われる特別会計外で補填財源として外貨運用されたMSA資金以外存在しません。

すなわち、このブログが訴えていることは、国の財源不足を助ける救世主的な資金について説明しています。

この資金は、産業支援を目的に外貨運用された資金です。よって、その資金を日本の主要産業の経営者に資金を渡しと同時に、同額を政府財源として作れる仕組みになっています。

この制度、簡単に言えば、運用財源は、PPP(Private Placement Programs)のプラットフォームを活用して作り出された財源ですので、経営者個人を対象にした補助金制度になっています。

PPPについて、日本の企業経営者の多くは深く理解していないことで、この制度に対して大きな誤解を招いています。

個人に大きな資金が提供されるということを聞けば、「怪しい」ということで、拒否反応を示す方が多くいます。

これは、欧州で行われている特殊運用の世界を全く理解していないことからの誤解が生じています。

海外では、富裕層に対して、投資銀行プライベートバンクとして、投資運用を行っています。その運用案件の中に、1億ドル以上の資本家を対象にしたPPP運用があります。

この運用は、10ヶ月から16ヶ月の運用により、運用益が500%から900%以上になるという運用案件があります。
まさに、世界で最も安全で、巨額の運用益を生み出すことができるプライベートバンク向けの投資商材があるのです。

この制度を活用して、財源の補充をしているのが、MSA資金になります。MSA資金の元財源については、基幹産業を育成するための財源であった、経済援助資金特別会計が本来の財源になっています。国際協定で言えば、日米相互防衛援助協定(MSA協定) 国際法により作られた財源が元になっています。
その財源を目減りすることなく、補助金を出しながら、資金を増やすプラットフォームとしてPPP(Private Placement Programs)を利用して資金提供を行っています。

この流れが理解指定ない日本の重要産業企業の代表者があまりに多すぎることで、国には大きな財源があるが、うまく捻出できずに、財源があるが、資金を流せなく苦慮しているのが、日本の財政でもっとも残念なことです。

この財源の活用は、日本のみならず、同盟国である米国やG8の国々でも活用する財源になっています。

すなわち、あまりにこの制度を理解していないことで、日本に与えている世界最大規模の財源を日本及び世界に分配することが出来ず、日本は、硬みの狭い思いをしていることを日本の大企業の経営者は知るべきでしょう。

もう、待ったなしのタイミングになっています。コロナウイルスの拡大で、首都閉鎖、国家閉鎖になれば、経済的困窮する人は、増え続けるでしょう。この事実を関係者に早急に伝える必要があります。これができるかどうか、その結果は、日本の未来にかかっています。

究極のピンチが来ている国家危機に、このタイミングで、この制度が活用できなければ、全く意味がありません。
気合をいれて、この制度をお伝えすることを行いましょう。国民の命の資金になります。