コロナショック対策に、政府は、現金給付を１０万円検討すると話ししていたが、結局、それも検討をやめるという話になったというニュースが流れました。
国会で審議できる一般会計での財源に余裕がないというのが、答えになります。
ほとんど、活用されずに、運用益だけ増え続けているMSA協定における産業用補助金のみが、巨額にあるだけで、それ以外の財源で、余裕のある日本の国の財源は存在しません。
この補助金は、基幹産業への支援を目的にしていますが、実際には、使用用途に関しては、産業及び社会貢献事業へ資金を使うことをすればいいということが決まっています。よって、今回のような国難の場合、対象企業の代表者が資金を受け取り、経済的な困難である中小企業や、財団、また、地方自治体への寄付などをして、救済をするという形が取れれば理想的です。
MSA資金とは、補助金制度ですが、これは、国の借金を伴わない通貨流通量を増やす案件です。すなわち、「通貨発行特権」としての案件です。
こんなときに、この打ち出の小槌である通貨発行特権を活用して、国民の救済のために財源を活用しないでどうするのか？と筆者は訴えたえたいと思います。
もしコロナウイルス拡大により、外出禁止令、首都圏閉鎖などという緊急事態になれば、日本経済は完全に壊滅状態になります。
まだ、そこまでは行っていませんが、諸外国の都市閉鎖を見ていると場合によっては、ありえるということになります。
報道を見ていても、小さい噂程度のニュースがはじめ流れ、その後、実際に、そのことが現実化します。
オリンピックの中止・延期は検討しないとしていたのですが、結局は、昨日になり延期をIOCと協議するというニュースが流れています。
見えない敵であるウイルスであるので、どこに潜んでいるか全く検討もできません。
封じ込めをするには、人の移動を制限し、全てを隔離するのが、一番ということになりますが、そんな場合、人口密集地である大都市は、一番条件的に弱いということが言えます。
また、そうなれば、物資の不足や物価の高騰、経済的困窮者が増えることを考えれば、まさに、諸外国で起こっているようなパニック状態になる可能性も秘めています。
まさに、資金の捻出に検討に時間が要する。という制度では対応が間に合いません。MSA資金は、申請から資金の受け渡しまで、１週間で完了する案件になります。
このスピード感で、国家予算以上の財源を動かすことができる案件は、この制度以外どこにもありません。
至急、この制度の革新的制度改革と関係者への理解を求めます。
