委譲渡資金（償還制度；MSA資金）の案件ですが、現在は特に金融機関、銀行、信用金庫に向けてのアナウンスを強化しています。
また、監督省庁も協力を得る動きもあり、今までと流れがかわってきました。
どちらかと言えば、本資金に関しては、米国が主催して日本の企業向けに行っている案件であることで、日本の省庁側も必要性はあっても自身が主催している案件ではないので、積極的な動きがなかったのです。しかし、日本政府もこのコロナショックで国民の経済を全体的に支える必要があるということで、財源が不足していることがあり、昭和の成長戦略で活用したこの制度をもう一度、積極的に活用しようということで、声がけを関係者を通して行っています。
特に、金融機関に対しては、貸し渋りをすることなく、国民に資金の貸し出しをおこなってもらいたいということで、この委譲渡資金を活用していただきたくお願いしています。
銀行の預金高の３倍程度も出る補助金ですので、言葉は悪いですが、多少貸し倒れがあったとしてもこの制度を活用して、資金を調達することができれば、相当の資金強化になり、どんなことがあってもびくともしない財源を確保できることになります。
いずれにしろ、この動きは、全国に同時に行っています。
コロナの金融危機が逆にこの資金の活用するチャンスを生み出しています。
