災害救済の財源を確保する

PPP運用を用いた資金調達モデルである「償還制度」について、MSA資金といわれていますが、これは、MSA協定、安保が基礎になり、資金の活用方法について、国際法、国内法で決められています。すなわち、資金は簿外管理されれて、確認はできませんが、使用条件を満たした場合に限り資金を動かすことができるというものです。

 

本ブログを書き始めた理由は、本資金に対して、活用を促進して、日本経済の発展に貢献できるようにすること、また、失われた30年などと言われる時代を終局させるために、昭和の高度成長期を支えた財源を最大限に活用することが目的です。

 

重要なことは、財源があっても活用方法に縛りがあることです。目の前に多額の預金があったとしても、使える人が限定しており、理由なくして使えないのが、この資金の特徴です。

 

この資金に管理している人は、非常に歯がゆい思いをしていることと察します。すなわち、目の前に多額の資金があるが、基幹産業の代表権者個人の方の申請がない限り、1円の金も動かせないというジレンマがあります。

 

また、日本はこの資金を持っていることで、同時に、日本だけでなく友好国への経済支援をすることを目的にしているからです。国内経済への支援、また、友好国への支援と大きな管理資金があると同時に日本に課された責任は重大ということになります。

 

さて、先日から続いている洪水で日本各地に被害が出ています。また、これからの季節は、梅雨から台風シーズンになることから、水の被害がまた起こる可能性があることから、災害救済をするための財源として、償還金を活用して、その財源を寄付することで、災害地域の復興財源に活用できれば素晴らしいです。また、地方の場合、東証一部企業が少ないことから、この償還金を活用できるのは、銀行、信用金庫の代表者が本資金を活用することで、地方に復興財源をダイレクトに回すことができます。

 

申請から資金給付まで1週間で完了できる案件ですので、被害地域の方は、地元の地方自治体で罹災証明を発行して、それをもって本資金を申請すれば、通常より多くの資金を調達することができます。

 

是非、検討してご活用ください。