中小企業向け支援モデルを構築するには、大企業の経営者の協力を求める!

中小企業向け支援モデルについて

 

結論から言えば、東証一部資本金500億円以上、製造業、基幹産業企業の経営者(代表権者)の協力を求めています。

基幹産業育成資金と言われる資金を動かすには、上記の条件を満たした企業代表者がこの資金の送金案件に参加することで、大きな資金を動かし、その中から中小企業向けの支援金を出すモデルを構築します。

 

企業育成資金【基幹産業育成資金】の運用益は、京の単位までありますが、その資金を大きく動かすには、東証一部 資本金500億円以上の製造業、基幹産業企業の代表者の銀行口座の名義を借りることで、何十兆円、場合によっては、数百兆円単位の資金を動かす事ができます。

 

その資金をもちいて、中小企業支援や、通常「企業育成資金」を受けることができない企業代表者向けに資金提供することを行います。

 

コロナで大打撃を受けている中小企業を救済するには、大企業の製造、基幹産業企業の経営者の協力が必要になります。当然、この案件に協力していただいた経営者にも大きな謝礼が支払われますので、日本の経済危機を救うということで、是非、協力者を求めます。