コロナ渦の長期不景気に育成資金を活用して現金給付を!

 

 

育成資金(橘資金)についての話をこのブログでは紹介しています。これは、海外で運用された資金を送金し、指定都市銀行の申請者の個人口座に資金を振込む案件になります。

このことは、過去のブログでも説明をしています。

イングランド銀行の信託(TRUST)で運用された資金を日本銀行経由で指定都市銀行に送る国際送金に関する案件になります。イングランド銀行から日本銀行へは、多額の送金データーが届いていますが、あくまでも日本銀行は中継銀行して資金を一時保管している状態ですので、現金化されずに保管されています。その送金データーを現金化する作業が必要になります。

 

それを行うために、この案件では、中央省庁に申請をすることになります。申請者が、。本資金の送金を着金させるために、法務省金融庁に送金の許可申請を出します。これが、いわゆる資金の使用許可と資金の移動許可と言われるものです。資金の使用許可と移動許可の許可が出れば、日本銀行にて、送金データーをもとに通貨を発行します。日銀券のことですが、通貨を発行されて初めて、指定都市銀行の個人口座(決済用普通預金口座)に振込作業をします。

 

ここで、注意しなければならないのが、たしかに、資金の移動許可、使用許可の申請を行うためには、中央省庁への申請業務があります。しかし、この資金の持ち主が、中央省庁ではないのです。

 

よくこの案件の話をすれば、財務省のホームページに、財政法第44条資金と長期保護管理権委譲渡資金という話で、そちらの行っている資金とは関係ないのですか?注意勧告していますよ。と言われます。

 

これは、財務省霞が関埋蔵金的な資金を持っているのではないかと思いこんでいる方が、この資金について問合せをするので、財務省も注意を呼びかけているのではないかと想像します。

 

しかし、この資金は、全く財務省とは関係ない資金です。

 

戦後、皇室財産と旧財閥財産を接収されたものをイングランド銀行の信託に預けて、運用を任せているものです。確かに、皇室財産ですから、日本国といえば、日本のものですが、これは、中央省庁とは関係ない、外部組織によって管理されています。外部組織とは、イングランド銀行に信託した委託者(オーナー側)の管理委員家が管理している資金と言えば理解できるかと思います。

 

この資金のことを皇室から出る資金などと言われた橘資金です。橘資金については、戦後約190社の企業代表者に資金提供されたものだということです。

 

ですから、ブローカーの間では、皇室の資金、天皇金塊などという話がされたり、また、そのような本が出版されたりして、真実か否かということを巷で論議されています。

 

しかし、この財宝を目にしたものがないということで話がまとまっていますが、その財宝は日本にはありません。海外の金融機関で運用されているものです。ですから、わかりにくいのかもしれません。

 

いずれにしろ、日本経済を長年支えてきた制度ですから、本制度を活用して今回のコロナ不景気を乗り切る現金資産を増やすために育成資金(橘資金)の給付金制度をご活用ください。

 

支給金額が、東証一部企業の場合、資本金×100倍以上、

銀行、信用金庫の場合、預金高の2倍以上と決まっています。事業計画書を当方でも作成致しますので、給付金の増額ための事業計画書の作成を致します。

この制度に申請する際には、一切の費用がかかりません。

 

『名刺、身分証明書コピー、振込用通帳コピー、会社案内、会社用便箋 社用封筒』をご用意いただければ、本資金に申請することができます。非常に簡単なものです。

 

長期化するコロナ渦における不可抗力による経済不況は、経営努力でなんとかなる問題ではありません。予算が粗無制限に存在する育成資金(橘資金)の給付金制度を活用するようにこのブログでは情報を提示しています。

 

MSA総合研究所より