実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

国難の打開策は、この資金以外方法はない。

本ブログのテーマは、国家の安全保障費【Security Fee】を捻出するために運用されている財源を活用する話を書いています。安全保障費は、国が使用しますが、その運用益の内、20%は、民間用に活用できる財源があります。それが企業育成資金です。

 

企業育成資金の財源は、財閥系資金という言い方をしていますが、旧財閥が日本の復帰のために支払った財産を運用した財源という説明は以前のブログでしました。そのために、もともとの財源は、政府財源でないために、この資金に関しては、民間財源と言われ、管理組織も民間により管理されています。しかし、資金の捻出に関しては、関係省庁の許可を行っています。

 

民間からの支払い済み資産の運用財源であるが、国家のため、民間の産業支援のために活用できるという特殊な案件ですが、この運用益が、世界最大の規模を誇る運用益を有するファンドということになります。

 

しかし、この運用益は、データー上での資金であり、欧州の中央銀行に保管されている資金ということになりますので、日本の中央銀行に送金をして、現金化しなければ、通貨として市場では使えない資金です。

 

よって、この案件は、送金(振込)実行して、中央銀行で現金化してこの資金を使える資金にして、日本経済の発展のために寄与するという案件になります。

 

最近のブログは、ネット上でニュース記事を見つけて、起こっている資金的な問題について、企業育成資金を活用すれば、どうやれば解決できるか?という話で書いています。

 

資金の動かし方は、条件が限定していますが、条件を当てはめれば、いくらでも資金が動かせることになります。

 

いずれにしろ、国難である日本の状況を如何に、回復するかは、この案件をしっかり動かす以外選択の道はありません。

 

今月は、5件何が何でも成約するぞ という意気込みで気合を入れて当研究所は、頑張っています。ご声援宜しくおねがいします。