経済成長戦略として、重要なことは、中央銀行が行っているPPPという運用システムを理解することが重要です。
日本の中央銀行では行われていませんが、欧州の中央銀行と米国のFRBの間では行われています。
簡単に言えば、銀行券における中期割引債の売買をするトレードを行うのが、PPP運用になります。これは、額面１００ドルの銀行券が、８０ドルで仕入れられるということになります。欧州の銀行が１００ドルの銀行券を８０ドルで卸します。数カ月後には、１００ドルで買い戻してくれるということになれば、 １００ドルー８０ドル＝２０ドルの売買利益が発生します。
この２０ドルに対して、中間で取引をするのが、PPP運用になります。
８０ドルで出荷された１００ドルの銀行券の中期割引債が、満期になる前に、中間の人が８５ドルで仕入れて、瞬時に次の人に９０ドルで売り抜ければ、５ドルの利益が確定します。
よって、PPP運用が絶対に負けないトレードだというのは、市場相場による取引でなく、売り出し価格と最終価格が確定している商品に対して、中間での差益を得るトレードだからです。
これを多額な金額で週に何回も繰り返せば、当然多額な運用益が発生します。
この制度を用いて、世界は、借金を伴わない資金を市場に放出しています。
日本は、企業育成資金という名称で、すでにPPP運用されて、運用益が確定された資金が多額に存在しており、それを、東証一部企業、銀行、信用金庫の代表権者に配当するために、資金は、準備さています。
本来ならば、自己資本を担保に、PPP運用に参加しなければいけないのですが、日本の場合は、財閥の資産や米国からの援助金などを欧米でPPP運用されているものを、産業支援用に資金を分配するようにしています。
ただ、それだけの話しです。
PPP運用については、２００８年までは、世界的には、かなり極秘に行われてきましたが、現在は、FRBのPPP運用の資格のあるトレーダーが、コンサルタントを通じて、PPP運用の募集をしていますので、かなり開かれた投資ということが言えます。
日本でも、一部の金融マニアの間では、この制度について語られていますが、まだ、よく知られた運用ではないことが言えます。
筆者の周囲でも外国人トレーダーからの情報でも、小口のショートプログラムというものもあり、１００万ドルから参加可能で、週に１０％の運用益があるという話を聞いています。
５０００万ドル以上の場合は、週に２５％の運用益があるということですから、４０週間を回して、１０倍に資金がなることになります。
いずれにしろ、世界の富裕層は、PPP運用について、参加し相当運用益を手にしていることが予想できます。
この制度は、全世界の人が参加できる仕組みです。
よって、日本人もこの制度を活用して資金調達をしなければ、完全に外国に負けるということになります。
日本には、企業育成資金という名称で、PPP運用された資金がすでに準備されていますので、その資金を活用することなく、日本経済が衰退し、外国企業がPPP運用した資金により、日本企業に買収をかけられたら、完全に日本は外資のものになってしまいます。
そろそろ、日本人も気付かなければなりません。
なぜ、日本は経済が停滞しているのか？それは、欧米の金融システム PPP運用について理解があまりにもなさすぎるからです。
資金があるが、活用できず外資に買収される日本企業・・・この現実を知って、どう思いますか？企業育成資金は、PPP運用を活用した給付金制度です。
世界に負けるな日本企業、そして、日本経済
