通常の育成資金は、東証一部資本金100億円以上の企業を対象としています。これは、資本金の100倍程度の資金提供される案件になります。
東証一部でも資本金が100億円以下の企業への資金提供する案件もあります。これは、1954年から3年間ほど行われた米国からの食糧援助 いわゆるMSA援助による農作物の売上金５０００万ドルの内、その２０％にあたる１０００万ドルを有価証券化して、FRBで運用している資金がありあす。そこから資金提供される案件があります。これは、米国政府が日本政府に対して産業を支援する目的で譲渡された資金をベースにしています。MSA援助よる政府系資金ということになります。
東証一部であれば、資本金５０億円前後から資本金の１０倍を目安に資金提供される案件になります。小口の企業育成資金ということになります。企業育成資金に関する法律は、本来のMSAに関する法律を適応しているために、製造業、基幹産業を中心に資金提供するようになっています。特に、資本金が１００億円以下の東証一部企業の場合は、製造業企業や基幹産業（電力、鉄道）以外の業種では、正直決済されることはまずありません。
ですから、もし本案件に興味のある人は、東証一部で最低でも資本金５０億円前後あり、同時に、製造業企業に対して、資本金の１０倍程度、資本金の増資用の資金提供される案件があると話をされることが大切かと思います。
通常の大口の企業育成資金は、東証一部 １００億円以上の製造、基幹産業企業が対象になり、資本金１００億円以上になれば、資本金✕１００倍程度の資金提供されます。これは、大口の企業育成資金ということになります。これは、基本は、財閥系財源になります。
厳密に言えば、財閥系の財源も、皇室に寄付をするという形で、米国FRBで運用したので、皇室にも関係する資金ということにもなりますが、もともとは、財閥の個人資産がベースになっています。
ですから、今後は、本ブログを説明する上で、２つの書き方にまとめます。
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１，小口の企業育成資金⇒政府系資金⇒東証一部資本金５０億円～ 資本金✕１０倍の資金提供
２，大口の企業育成資金⇒財閥系資金⇒東証一部資本金１００億円以上 資本金✕１００倍程度の資金提供
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という書き方にします。
このように書いたほうが、スッキリまとまります。
大口のほうがイングランド銀行のトラストが資金管理をして、UBSとFRBを使いPPP運用している資金になります。運用方法に関しては、あまり重要ではないのですが、一応、説明用として本文では書いています。
この資金がなぜ巨額西金が増えるのか？また、資産がどのようにして運用されるのかの知識がなければ、説明が難しいことが言えます。
まずは、長期間資金を運用するあたり、銀行二資金管理任すというということでは、TRUSTとい存在を知らなければなりません。それとPPP運用です。この２つの意味が理解できれば、巨額に資金が運用され、長期間資産防衛される理由がわかると思います。すなわち、TRUSTによる資金管理をしなければ、その資金は、第三者によって使われて資金が今まで残っていないでしょう。
TRUSTというのは、銀行が管理して、TRUSTの条件に設定した後世の人に資金を提供する制度であるため、その条件を満たさいない人が勝手に資金を使いたくても勝手に資金が動かせん。
それによって、資産は守られるということになります。
PPP運用について、このブログでは何度も説明をしていますので、過去のブログを参照してください。最近は、PPP運用に関する問い合わせが増えていますが、本ブログは、PPP運用についての斡旋をするブログではありません。
話はそれますが、PPP運用についての斡旋する話が増えているのでしょうか？筆者は、企業育成資金がなぜ巨額になるのかを説明するために、PPPについて説明をしていますが、逆にPPP運用に関する斡旋者や誘われたという人から連絡を受けます。当方の目的は、企業育成資金についての理解深めていただくために書いているので、PPP運用について斡旋するブログを書いているのではないのですが、たしかに問い合わせは増えています。
確かに、PPP運用については、トレーダーも募集するあたり、コンサルタントを使って、資産家を探し、資産家の資金運用する方を探しています。仲介者に対してコミッションも発生します。コミッションに対しては、運用益の内から一部支払われます。確かに１００億円運用すれば、１ヶ月運用で２５％✕４週間で運用益は、１００％になります。すなわち、１００億円の運用益がでますので、数％のコンサルティング費用といても数億円の利益があることになりますので、この案件も魅惑的なビジネスモデルということに言えます。通常、民間のPPP運用された資金は、キャピタルゲインに対して課税を避けるために、タックスヘイブン地域への送金がなされて、日本に資金が送金されることはありません。よって、日本の国には貢献がないわけです。個人的に金儲けをしたいという人には、PPP運用だけのビジネスを考えるのはいいかと思いますが、筆者は、日本経済を、世界一の豊かな国にするにはどうしたらいいのかを論じているので、企業育成資金について詳しく説明しています。
２００８年以降は、PPP運用について、世界に開放されてきており、民間でもPPP運用で利益を得たという人は、ちらほら聞きます。
企業育成資金が生まれた当時は、一見さんはお断り、特殊なルートでなければ、絶対、この制度の恩恵は受けられなかったのですが、今は随分、開放され状況が変わっています。よって、PPP運用だけを考えれば、わざわざ、難しい企業育成資金の話をしなくても、民間の金持ち相手に、PPP運用のビジネスをしても金儲けだけ考えれば、そっちのほうが簡単でいい。儲かれば、キャピタルゲインに対して課税されないタックスヘイブン地域に移住すればいいという世界を放浪するトレーダー的感覚になればいい。すなわち、パーペチュアル トラベラーのことである。
パーペチュアル・トラベラー（英: perpetual traveler）とは、「永遠の旅行者」を意味し、各国で非居住者とみなされる滞在期間の間だけ滞在し、税金を国家へ合法的に払わない、もしくは納税する税金を最小にするライフスタイルのことである。
筆者も海外生活を１０数年おこなっていましたので、そのような永久旅行者に何人かあったことがありますが、まさに、資産管理のために自分の居場所を決めないという生き方、若い内はいいかもしれませんが、年をとるとそれができないようになり、結局、大変な思いになります。
資産防衛という理由だけで、どこにも帰れない人は存在しています。
どちらかといえば、PPP運用だけの話を追求すれば、日本から出ていき、キャピタルゲインに対して、課税されない国への移住か、永久旅行者（パーペチュアル トラベラー）を目指す話になります。それでは、日本の経済の発展ためになりません。
筆者は、なぜあえて面倒な企業育成資金について説明をしているかといえば、筆者自身、海外生活がながく、２０年近く海外に行っていた間に、経済大国と思っていた日本が衰退して、このままじゃまずいぞと思えるレベルになってきたので、これを改革にするには、政治力だけでは解決できないと思って、この制度に目をつけて、これで日本の奮起をするために、企業育成金についての説明をおこなうようになりました。
筆者も金儲けだけ考えるのであれば、今の日本には魅力を感じる部分は少ないでしょう。ただ、企業育成資金の制度があれば、面白い事ができるようになると思ったので、このことを推進しているのです。
よって、
愛国者で金儲けの話が好きな人は⇒企業育成資金の話をすすめる。
金儲けだけ好きな人は⇒PPP運用の世界にどっぷりハマり、永久旅行者、タックスヘイブン地域への移住
という２極化すると思います。
筆者の場合は、どちらかといえば、タックスヘイブン地域から帰国、愛国者となって、どろくさい企業育成資金の仕事を行っている。
海外で自由で生きていたのですが、今や、この話をすれば、詐欺師に思われています。
笑いますよね。
国際金融の裏話的な話を知らない人には、詐欺話にしか見えない中央銀行が行っている特殊運用の世界、しかし、世界経済はどうやってつくっているのか？そのことを真剣に考えれば、信用創造とは何かということが理解できてくるかと思っています。
２０１８年からブログを書き始め、４年目になっています。国際金融の世界、また、PPP運用の世界、また、特殊送金の世界、TRUSTという制度などなど、育成資金に関係する話を色々書いてきています。
日本経済がなぜ衰退しているかの一番の原因は、特殊金融に対する知識がまったく欠如していることです。政治ではありません。指導者の力ではありません。
特殊金融の世界の知識の欠如です。
筆者は、そこに結論付いています。この手の話をすれば、イコール詐欺師というレッテルをはられます。
すなわち、豊かな国を作る作業は、詐欺行為ということになるのですから、ホントそれを言う人のバカさ加減に呆れます。
といっても、この劣等生をいかに合格点まで成績をあげるかは、毎日の反復学習以外方法がないので、同じような話を毎日、書いています。
人は、毎日その事を見ていると、習慣化します。
習慣化すれば、それが当たり前になります
４年前にこのことを書き始めたころと、今では随分雰囲気が変わってきました。
すなわち、この制度について検索エンジンでも相当、筆者が出した情報が上位になっているからです。結局、情報を多数出す努力すれば、必ず、世界は変えることができるのです。
日本を世界一豊かな国にするために、人知れず、邁進しています。
