特殊金融の制度を理解できない国の産業は外資に買われ、見えない植民地政策がスタートするだけである。
円安問題は、日本経済を今後どのようにしていくのでしょうか？円安になれば、製造国として有利になります。
製造立国として日本がもう一度、返り咲くことが出来るといえます。しかし、日本の経営者は、真面目に国際金融の世界を勉強しなければなりません。
それは、世界の金融は、結論どんなことを起こっているか？一定の資本力があれば、欧米の金融市場におけるPPP運用では、高い収益率で資金を運用することができます。
特殊金融と言われる割引のSBLCと言われる金融商品があります。これは、PPPの一種ですが、例えばHSBC ロンドンなどが割引のSBLCを販売しています。日本では過去は割引債は、販売されていましたが、割引SBLCという金融商品を購入すると
すごく単純な話ですが、例えば、１億ドルの資金があつまれば、それで、割引SBLCを購入します。大体額面の５０％以上割引で販売されています。つまり、１年後には、その割引SBLCは、満額で資金が戻ってきます。１億ドルの資金が翌年は、２億ドルで戻ってきます。割引SBLCは、そんな商品です。
例えば、これはアイデアですが、
都市開発するということで、開発プランを立てて、資金を１０億ドルを集めたとします。しかも投資家から集めます。１０億ドルがあつまれば、簡単に言えば、割引SBLCを購入すれば、翌年には、２０億ドルの資金が出てきます。つまり、開発プランを立てて、１年目は資金調達、２年目は、割引SBLCの運用益を使って運用益がでてくるので、その運用益を使って都市開発をスタート、毎年１０億ドルの運用益が出れば、都市開発は、３年から５年の計画で行えば、例えば、１０億ドル元本は、割引SBLCを仕えば、５年間で運用益は、５０億ドルの資金が生まれることになります。つまり、元本はまったく使わずに、割引SBLCを購入するだけで、５０億ドルの都市開発費用が捻出されることになります。
つまり、事業プランについては、特殊な金融、割引SBLC PPPの世界の話になりますが、このような金融商品を仕えば、事業資金は、元本を減らさずに、どんどん資金を生み出すことができるというのが、世界の金融市場の原理ということになります。
なぜ、日本企業が負けているのか？それは、特殊金融の世界を理解していない経営者が多すぎるからです。
日本は、戦後復興時から企業育成資金という制度があり、割引債を活用した資金提供案件がありましたので、それを活用して企業経営者は資金を調達したのですが、今はこの仕組を活用することもなく、普通に融資だけで事業を行うことをしているので、事業が大きく成長できずにいると言えます。
企業育成資金の制度を活用することは、重要になります。
さてなぜ新興国企業が一気に強くなっているのか？理由は、単純に、割引SBLCなどといわれるPPP商材を活用して資金を生み出しているカラということが言えます。
特に、金融特区であるシンガポール、ドバイなどでは、PPPの一種である割引SBLCの販売が積極的に行われており、１年間で倍になる資産運用は、普通にあると言えます。そんな金融商品を使いながら、投資事業を行う企業と普通に戦っても、日本企業は勝ち目がありません。つまり、日本企業は何に負けているのか？理由は単純です。
特殊金融の制度を活用しているか、活用していないかで、答えは決まります。
日本円は急激に円安になっています。確かに製造業業としては、円安になれば輸出は有利になりますが、貿易決済を言えば、三国間トレードで行うケースが多いために、日本は、製造基地になっても、日本に利益が落ちるのか？
といえば、落ちないと言えます。すなわち、これは、誰もしも使うことですが、利益の出る部分の取引は低い税制地域で資金のやり取りは行われ、製造コストとして必要な最低限の支払だけを日本に対して行うということします。
つまり、日本は税制が高いので日本法人では、利益を落とさなくするということをするのです。
つまり、日本は、何をするべきか？簡単です。経済特区を作って、タックスヘイブン地域を作るべきです。
それでなければ、日本には、利益が落ちないことになります。
つまり、特殊金融制度を理解しなければ、この円安が続けば日本がどうなるか？完全に特殊金融の制度を理解している外資企業に日本は買収されます。
それが現実でしょう。
