◎小口案件について、東証一部 資本金５０億円～１００億円、製造業企業経営者を対象にしている案件ですが、この案件については、今後の対応が難しくなるということです。
育成資金の基本的概念は、東証一部 １００億円以上の企業の代表者社員のみを対象にしているため、小口の案件は、イレギュラー的に募集している案件になります。よって、必要に応じて対応はするようですが、資金の実行に関しては、例え、審査省庁で許可が降りたとしても、資金の都合をつけるには、政府都合も関係していることで、直ぐに実行できない事情があります。
よって、育成資金でのコンサルティング業務を行っている方は、基本的には、東証一部 １００億円以下の企業代表者へのアプローチを避けて、通常の育成資金である、大口の育成資金（財閥系育成資金）に申請できる条件を満たした企業代表者にアプローチをして話をすすめるようにしてください。
やはり、育成資金のコンサルティング業務を行っている方にとって、時間がかかり、審査結果で合格になる確率が悪い案件である「東証一部 資本金１００億円以下の育成資金の案件」は、本案件を遂行するコンサルタントとしては、リスクもありますので、避けることをおすすめします。
ビジネスライクに物事を考えれば、申請から資金実行まで１週間から２週間で完了できる財閥系育成資金に焦点をあてて、コンサルティング業務を行うほうが、得策といえます。
大口案件と言われる財閥系育成資金の条件は、東証一部 資本金１００億円以上 製造業、基幹産業を含む企業の企業代表者個人（日本国籍）という立場の方は、申請できます。
小口の案件は、時間がかかりできるかどうかも運次第のような状況もありますので、もし育成資金でコンサルティングを行う人は、確実性の低い小口案件よりも、大口案件を中心に行うべきでしょう。
財閥系育成資金は、東証一部 資本金１００億円以上の企業で、製造業、鉄道、電気などのインフラ事業に関しては、確実に資金が付きます。
大口案件を行う財閥系育成資金の資金本部から意見ですが、東証一部、資本金１００億円以上の製造、鉄道、電力などのインフラ系事業を行っている企業代表者には確実に資金が投入されますので、本案件にかかわるコンサルタントは、確実性の高い方をおこなうようにというお達しがありましたので、ここで報告します。
やはり、ビジネスとして本案件をコンサルティング業務に取り組んでいる方にとっては、すぐに結果になる案件でなければ、力を入れる意味がないと思います。
資金実行されるかどうか、時期が不明や、合格になるかどうか、不明な案件に力を入れても、結果がでなければ苦労は無駄になります。
よって、その点を考えて、育成資金の業務を遂行する必要があります。
