実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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注文生産をする小口案件、3ヶ月から半年かけて行う案件。ープロの育成資金コンサルタントの養成講座

小口案件といわれる東証一部資本金100億円以下の製造業企業の代表者に資金提供する案件について説明します。

通常の育成資金といわれる大口案件は、すでに米国FRBで運用した資金を、日本銀行に送金済み資金から資金提供する案件になりますので、申請者が申請をして、資金の移動許可を取れれば、資金が送金できますので、通常1週間から10日程度ですべての作業は完了します。
最短、申請から資金の入金確認まで3日というスピード対応が可能になっています。

小口案件に関しては、3ヶ月から半年程度かかる場合があるということです。
これは、大口の育成資金のように日銀にすでに送金済みである資金を動かすのでなく、資金本部の資金の残高を利用して、申請者が申請すれば、資本金の10倍ほどの資金残高をもってFRBにてPPP運用します。PPP運用は、1週間で25%の運用益がでますので、4週間で100%の運用益がでます。通常PPP運用におけるショートプログラムに関して言えば、12週間ということですから、約3ヶ月の運用で満期になります。小口の企業育成資金というのは、注文(申請)があれば、その時点から資本金✕10倍の規模でPPP運用を開始して12週間ほどの運用をしてはじめの残高金額より資金を3倍以上に増やしてから資金を企業経営者に分配する案件になります。

ある意味、注文生産のような資金提供案件になります。この財源に関しては、代表者利益の配当金と、政府側の費用として分配されます。小口の企業育成資金に関しては、申請から3ヶ月以上資金分配されるまで時間がかかりますが、これは返還不要の資金としてて供されますので、3ヶ月から半年程度待てば、実質、資本金✕6倍程度の財源を確保できるとなれば、非常に美味しい案件になります。

例えば、資本金が70億円の東証一部企業の場合、申請して3ヶ月から半年以内に、400億円ほどの返還不要の資金調達が可能になります。当然、これは、代表者利益の配当金ですから、代表取締役個人に入金される案件になります。


この案件に関係する仲介者から言えば、案件が終わるまで仲介手数料が発生しないので、話が長い案件で、疲れますが、運用するのはトレーダーの仕事で、あとは、なにもしないでまっているだけで、運用完了後には、商売になる話です。

ということで、東証一部で製造業限定で、資本金30億円後半以上あれば、運良ければ、小口案件の運用における配当金がもらえる可能性があります。これは、絶対にわかりやすい製造業、ばりばり工場をもって製造をしている企業が対象になります。

3ヶ月から半年をかけて行う案件になりますが、なにもないよりは、よっぽどマシな案件になります

MSA総合研究所より