小口案件といわれる東証一部資本金１００億円以下の製造業企業の代表者に資金提供する案件について説明します。
通常の育成資金といわれる大口案件は、すでに米国FRBで運用した資金を、日本銀行に送金済み資金から資金提供する案件になりますので、申請者が申請をして、資金の移動許可を取れれば、資金が送金できますので、通常１週間から１０日程度ですべての作業は完了します。
最短、申請から資金の入金確認まで３日というスピード対応が可能になっています。
小口案件に関しては、３ヶ月から半年程度かかる場合があるということです。
これは、大口の育成資金のように日銀にすでに送金済みである資金を動かすのでなく、資金本部の資金の残高を利用して、申請者が申請すれば、資本金の１０倍ほどの資金残高をもってFRBにてPPP運用します。PPP運用は、１週間で２５％の運用益がでますので、４週間で１００％の運用益がでます。通常PPP運用におけるショートプログラムに関して言えば、１２週間ということですから、約３ヶ月の運用で満期になります。小口の企業育成資金というのは、注文（申請）があれば、その時点から資本金✕１０倍の規模でPPP運用を開始して１２週間ほどの運用をしてはじめの残高金額より資金を３倍以上に増やしてから資金を企業経営者に分配する案件になります。
ある意味、注文生産のような資金提供案件になります。この財源に関しては、代表者利益の配当金と、政府側の費用として分配されます。小口の企業育成資金に関しては、申請から３ヶ月以上資金分配されるまで時間がかかりますが、これは返還不要の資金としてて供されますので、３ヶ月から半年程度待てば、実質、資本金✕６倍程度の財源を確保できるとなれば、非常に美味しい案件になります。
例えば、資本金が７０億円の東証一部企業の場合、申請して３ヶ月から半年以内に、４００億円ほどの返還不要の資金調達が可能になります。当然、これは、代表者利益の配当金ですから、代表取締役個人に入金される案件になります。
この案件に関係する仲介者から言えば、案件が終わるまで仲介手数料が発生しないので、話が長い案件で、疲れますが、運用するのはトレーダーの仕事で、あとは、なにもしないでまっているだけで、運用完了後には、商売になる話です。
ということで、東証一部で製造業限定で、資本金３０億円後半以上あれば、運良ければ、小口案件の運用における配当金がもらえる可能性があります。これは、絶対にわかりやすい製造業、ばりばり工場をもって製造をしている企業が対象になります。
３ヶ月から半年をかけて行う案件になりますが、なにもないよりは、よっぽどマシな案件になります。
