企業育成資金について言えば、最終的に重要になることは、米国管理された日本向けの企業育成資金の財源のみ巨額に存在しているということになります。
すなわち、戦後日本の接収財産や、また、米国政府からの食糧支援による積立金など、米国が日本の産業支援のために管理している資産が、巨額に存在していることになります。これは、日米安全保障上の重要な財源となり、同時に日本の資本主義経済の発展のために必要な製造業を育成するための資金として生み出されたものです。
よって、巨額資金に存在している日本の基幹産業、製造業向けにある給付金制度は、日本政府が管理している資産でなく、米国政府の管理下で存在している資金を日本の同盟国への支援金として産業の発展のために支給している給付金制度になります。
この資金について、日本の中央省庁に対して問い合わせても、日本政府が直接おこなっている制度ではないので、回答がないと言えます。
米国政府が日本の産業発展のために企業育成資金を出しているということは、違和感があるかもしれませんが、今から７０年前の日本は焼け野原で何もなく、米国の管理下で日本の再建が始まったわけですから、その当時から継続して行ってる制度ですから、当時から見れば何一つ不思議な制度でないことが理解できます。
いずれにしろ、米国政府の管理下で行われる日本の大企業向けの企業育成資金の制度は、米国の現職副大統領の管理組織ということになっているそうです。日米安全保障条約の維持する上でも重要な案件になっています。
よって、この制度を見れば、資金の管理者は、米国政府であり、資金が申請できるのは、日本の東証一部資本金１００億円以上の代表取締役、銀行、信用金庫の代表社員ということになります。また、審査期間に関しては、日本政府の中央省庁が関与することで、日米両政府が関与して米国から日本の大企業向けの企業育成資金を実施していることになります。
米国政府の管理下で運用されてきた日本企業向けの企業育成資金であるので、勝手に流用することもできなく、厳格な管理下で資金が保管運用されたこともあり、運用益が巨額に存在するようになったことが言えます。
米国管理下の日本の育成資金には、２種類あり、米国政府から日本政府に対して食料援助したときの積立金をベースに運用した政府系育成資金ともう一つは、財閥解体時に接収された日本の財閥資産を運用した財閥系育成資金の２種類が主な財源になります。
すべての資金は、中央銀行の管理下におかれた資金ということになります。
確かに、日米相互防衛援助協定の第五条を見れば、第三者に影響されない形で保管するということを書いています。当時の国会審議文を読めば、米国政府からの贈与された資金については、日本銀行にて保管するという文面も明記しています。詳しく調べれば、決して完全非公開という話ではないのですが、長い歴史のなかで、米国政府が実施している日本の大企業向け企業育成資金の制度については、都市伝説化しています。
マスコミ報道も未だに、この制度について存在しないような報道を続けていますが、昭和２９年の３月から５月頃に審議された国会審議文をよく読めば、米国政府からの日本への産業支援のための贈与金について当時は色々論議されたということが理解できます。その流れを現在にまで継続しているわけです。
すなわち、知識のない無知な報道に影響されていることで、日本の経済発展が阻害されていることが言えます。
いずれにしろ、米国政府の管理下で行われている企業育成資金の制度は現在も２つの資金管理本部によって行われており、日々案件の相談があれば四季報の基本情報を見ながら、資金提供ができるかどうかを調査しています。
特に東証一部 資本金１００億円以上の製造業企業の企業の代表取締役様に対して米国政府に管理された企業育成資金から至急、資金提供したく資金本部からのお願いがあります。最速処理 申請から３日以内に入金キャンペーンを実施中です。
この案件を動かすことは、日米両政府にとっても大きな臨時収入を得ることができる案件です。そのためにも、東証一部 資本金１００億円以上 製造業の企業の代表取締役様の名義が必要になります。当然、申請者の代取の名義人になる方にも資本金の１００倍程度の返還不要の調達ができます。
これは、日米政府からの内部組織から嘆願する心の叫びだとおもいます。
この資金に関与している政府関係者も「言ってはならない」でも「結果をださなければならない」というしんどい仕事をおこなっています。だから、筆者が心の叫びを伝えています。