実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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米国支援の民間財源の活用により豊かな日本を形成する。

日本政府にとって56年間辛ることができない体質が、日本の赤字政策です。日本の赤字政策の継続問題と米国政府からの工業向け贈与の政府管理から切り離されたことが、未だに影響して、その結果、日本は、赤字体質から抜け出せない状況にあると言えます。

米国政府が日本の工業発展のために贈与金を与えるということで、1954年から1968年まで大蔵省管理よりその資金が管理されてきました。しかし、その資金を巡って政治とカネの問題が発生し、約10年間でに米国からこの制度の見直しを言われ支援が停止されました。
その結果、日本政府にとっての臨時収入になる財源がなくなり、財源が厳しくなったことで、1965年、時の総理の決定により日本は赤字国債を発行することで、財政危機を乗り切ろうということになりました。一時期、空白時期があり、まったく米国からの産業支援向けの資金援助が得れない時期がありました。その後、管理件が米国に指定された民間に移行され、基幹産業育成資金ということで、募集がはじまりました。


すなわち、もともとは大蔵省で管理されていた制度を、政治と金の問題が発生したことで、管理を大蔵省から米国政府が指名した民間組織に移管して、日本の産業支援制度を行うことになったのです。民間組織は、企業育成資金という名称で、東証一部資本金100億円以上の製造業、銀行、信用金庫 預金高5000億円以上の企業代表者を対象にして、米国政府からの支援金制度の申請者を募集しています。

現在では、大蔵省時代のから行っている米国政府からの食料支援の積立金からはじまった政府系育成資金と、日本の財閥の接収財産を米国FRBにて運用して、提供される財閥系育成資金が民間の育成資金として行われていますが、それぞれ、米国政府からの意向によって行われている案件になります。本当の主催者は、米国政府ということになります。

民間募集しているのに、なぜ、日本と米国の安全保障費が捻出される案件になっているのか?また、日本政府の中央省庁が審査に関与しているのかなど、不思議に感じている人も多くいますが、主催者は、米国政府だからです。ただ、募集機関を米国政府が、日本に民間組織を作って募集していることで、民間が募集しているということになります。

この資金について、疑問に感じた人が、財務省などに問い合わせするのか、財務省では、基幹産業育成資金というものがないと書いていますが、それは当然のことで、日本政府機関が募集している案件ではないということになります。

この案件は、全て米国政府の管理下で行われおり、米国政府から依頼された日本の募集機関が申請者を募集しているということですから、日本の省庁は、募集には関与していないことになります。また、この資金について政治家、高級公務員の関与を禁止しているわけですから、日本政府側からなにか言うことは、関与していることになるわけですから、知らぬ存ぜぬの世界の話になるわけです。

巨額な資金がうごくわけですから、日本の中央省庁から説明がなければ、おかしいなどと言う人がいます。米国政府が日本の工業の発展のために行っている贈与金だるというベースがあります。

この部分を隠したり、米国から資金について、悪い印象操作をするメディア報道がありますが、日米安全保障条約を読んでもわかりますが、日本政府からの依頼によって、日本の安全保障を米国のみが無期限で支援するということになっています。

日本の安全保障問題に対して米国は、無期限で支援することで、生まれた工業支援制度が、この企業育成資金の制度です。

米国政府の管理組織が日本で、工業支援のための贈与金と安全保障費捻出のための案件を日本政府を交えて行っていることに不思議であると考える事態がおかしい話にということになります。

戦後教育の中で、非常に重要である日米安全保障条約における制度を詳しく教育指定ない現状が、今の結果を生み出したと言えます。

現在も。米国政府からの工業に対する贈与金の制度は、大蔵省から米国指定した民間の募集機関によって申請者を募集しています。

民間募集ということであっても、政府機関からの業務委託によって水面下で申請業務をおこなっています。
いつでも、米国政府から指定された民間の募集機関(資金本部)は、いつでも申請者になる企業代表者を募集しています。

すなわち、この資金が動かすことは、日米の安全保障費という名目で日米政府の臨時収入になりますので、企業支援のため、同時に日米政府の財源確保のために重要な案件です。
この仕組について理解をして、活用件数を増やすことがMSA総合研究所がブログで訴えていることです。

MSA総合研究所は、民間のシンクタンクとして日米安全保障費に関する企業育成資金について研究し、普及の推進をしています。全国に当研究所の賛同していただいている民間人メンバーと活動しています。

私達の活動がかならず日本の歴史に残る活動になると信じて行動しています。
この資金を動かすことで日本の第三の財源を生み出し、道州制制度の財源にすることで、日本行政だけではできない民間支援システムを作り上げることで、豊かな日本を作ることを目的にしています。

赤字体質な日本政府を救済するがまずは、私達の目指すところです。

これが、私達の活動の目的です。

MSA総合研究所より