東証一部、銀行、信用金庫の代表者に提供される企業育成資金といわる巨額資金について、解説しています。
日本は、一国二制度によって、成り立っている国です。三権分立、司法、立法、行政歯、日本政府が行っています。
もう一つの制度は、日本の安全保障に関しては、日米共同体によって行われてます。
企業育成資金についての謎は、日本政府のどこかの省庁に関係して保管されていると探してみると答えはみかりません。。それは、日本政府が直接管理している資金ではないからです。
この資金に関しては、日米共同体である安全保障に対応する部門が管理しています。これは、独立しています。
安全保障問題の解決のために用意された資金です。産業支援をするということは、国民に仕事を与え、収入を分配します。
産業を発展させることで、国民生活の向上が行われれます。そのことによって、国民が安心して生活できるようになり、治安維持することができます。
その様な理由で産業支援をしています。
通常の国の企業支援といえば、経産省や財務省などの中央省庁が関係していると思われますが、中央省庁でも産業支援は行っていますが、予算規模が小さいといえます。よって、大企業を支援するには、十分な資金を用意するのが、難しいと言えます。
安全保障分野の日米共同体の管理資産は、これは、戦前からある国内外の日本の金融資産を米国が法的管理して、イングランド銀行にて信託して長期運用している資金が、巨額になっています。日本政府の国家予算の数千年分もの財源がすでに出来ており、その財源から、育成資金を企業代表者に提供しています。
ただ、日本人の印象の中では、一国二制度によって、組織されている印象が薄いのですが、なぜ駐留米軍基地が日本の安全保障を守っているかを考えて見れば、すぐに理解できます。安全保障分野に関しては、米国主導で、日米共同体として組織しているからです。これが、MSA（相互安全保障）における制度です。
よって、この安全保障分野の日米共同体の予算捻出のための巨額な財源をイングランド銀行に信託して、運用益を日本銀行に送金して保管しているのです。
その日本に保管された資金から、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の代表者に資金を配当し、同時に、日本政府と日米共同体の費用を捻出しています。その資金は、安全保障関連の費用や国際貢献事業に使われます。
このように理解すれば、非常にわかりやすいと思います。
いずれにしろ、日本政府が行っている案件ではなく、安全保障部門の日米共同体の独立組織が行っている案件であり、その募集をおこなっているのは、委託された民間組織によって行っています。
よって、政府ではない民間組織が本案件を募集しているのです。
いずにれしろ、資金が動けば、申請者の企業代表者と日本政府、安全保障部門の日米共同体に資金が分配されます。
巨額な育成資金の財源は。日本政府に確認をとっても、確認できないという人も多くいますので、日本政府の管理資金ではありません。
安全保障部門の日米共同体によって、管理された資金が、活用されています。日本政府の財源ではないのですが、日本国の財源になりますので、申請条件を満たした経営者は、遠慮することはありません。どんどん、申請してください。財源は十分にありますので資金提供をします。当然、返還不要で免税の資金です。
