日米政府合作事業としての企業育成資金について、この基本は、日米安全保障費を捻出するための案件であり、資金の動かし方に特徴がある案件です。
日米安全保障費のうち、２０％以内に関して、日本の工業の発展のために米国が日本に対して贈与するという規定があります。それは、日米相互防衛援助協定のなかの協定文の中にあるはなしですが、この規定がベースとなり、現在、行われている企業育成資金の制度が出来上がっています。
米国が日米安保維持のための財源を米国FRBで運用をして、その資金を日米政府の審査と承認を経て資金が日本の東証一部、銀行、信用金庫の代表権者に提供される案件です。この資金は、米国が日本政府に贈与したものですが、日本政府の独自の判断でこの資金を使わないために、米国が指定した日本の民間の募集機関により、企業育成資金の募集をおこないます。民間人の関与ののみ認めており、募集に関しては、高級公務員（官僚）や政治家の関与を禁止しています。それは、政府の圧力や政治的圧力で資金を使えないようにしているからです。
あくまでの民間側からお願いされるという形で、政府の審査機関に書類を申請すると、政府側の審査する担当者が資金を動かす準備をすすめることができます。
このルールは、非常に厳格で、米国側が監査しているといえます。よって、名刺の裏書きや確約書に「よろしくお願いします。」という一文があることで、この文面を見て「民間側から依頼をされた」という判断になり、公の立場、すなわち、この審査を行う中央省庁の職員が動く事ができるのです。
資金本部とは、民間の交渉権をもった人を指します。すなわち、政府機関によって審査されますが、この案件を政府と交渉することが認められた人がいます。資金本部とは、政府との交渉権をもった組織をさします。
ですから、交渉権のない方が、関係省庁の話をしたところで、相手にされないということが言えます。よって、民間から書類を申請する場合には、政府の審査機関と交渉する権利をもった資金本部の関係者（代行）を経由して申請書類を提出して、企業育成資金を申し込みます。
このようなプロセスを経て、申請することで、機密性を保っています。
誰が、どこで行っているのか、不明に思われるのは、誰がどこで何をおこなっているのかを見せないために、人のつながりだけで作業をしているからです。
いずれにしろ、正規のルートで書類を申請すれば、政府との交渉権をもった資金本部を経由して、中央省庁の審査機関の審査を経て、資金の移動許可がでることで、資金投入する準備が行われます。
一般的に、政府との交渉権をもった方といわれるのが、資金者といわれています。資金者は、資金管理の名義人を同時につとめているので、外部的には、資金者がすべて資金をもって資金をくださるというふうに見えます。
しかし、資金者はあくまでも資金の名義人であり、政府との交渉権を持った方ですから、日米両政府の審査と承認を経て初めて資金が動かせるのです。資金者の後ろには、米国政府、及び日本政府の審査機関がつながり仕事をしていることになります。
一部の報道では、資金者様 というこの申請書類について、書いていることに対して、あまり良くないイメージでかいているメディアを見ますが、資金者様という表現はつかっていますが、
「資金管理をしている名義人の方及び米国政府の承認、及び日本政府の中央省庁の審査を担当する官僚」を指して、まとめて、資金者様という表現にしているといえます。この制度を考えた方のアイデアだと思いますが、この表現の仕方が、ある意味、謎と都市伝説的な話を広げたのかもしれないのです。
資金管理者であったとしても、日米両政府の審査と承認を得なければ、資金を動かせないのです。ですから、資金管理者単独の判断で作業を行っているわけではありません。
実は、非常にお硬い仕事ということになります。
