育成資金の説明方法をどうしたらいいのか？という質問が多いのですが、これは、立場上、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の代表権者という職位の方がこの資金を受け取ることができるようになっていますが、究極を言えば、条件はどこの規模の会社の代取かということを問われますが、資金調達に関しては、すべて個人のことになります。
考え方は、社長が個人的に家を購入したいので、資金を外部から調達したというのと同じことで、これは、すべて個人調達する資金になります。たまたま育成資金という制度があり、日米共同体の管理する資金がその対象者になる個人に資金が提供されたということになります。
よって、この資金の管理に関しては、最終的には、受け取った代取の個人資産なりますので、その所属企業を退職したとしても個人の資産はかわりありませんので、最終的な管理に対しては、家族でこの資産を管理していくことになります。
ですから、育成資金という名称で呼べば会社へ出される資金というイメージになりますが、まったくそうではなくて、個人資産を形成しませんか？というある意味、究極の財テクの話になります。
よって、ご家族とともにこの資金を管理していくということで、家族の同意も重要になります。結局、会社は、やめてしまえば、関係なくりますが、個人資産ですから、これは、相続に関係する家族には関係する資金になります。
よって、この資金について考える際には、個人資産の形成をして、その中から、産業や社会のために資金を活用してくださいということになります。
まずは、資金を動かしてから、個人資産を家族で管理する仕組みを作ってからその後、どうするかは、その資金を受けた人の考え方になります。
