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MSA総合研究所 理事長ブログ

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どんな経済対策を考えても育成資金を超えることは地球上では誰にもできません。

今日本はコロナショックに対応するために日本銀行が金融緩和策を行っています。

ゼロ金利政策を行って資金が市場に流れやすくしているのですがこの資金も借金として市場に出す資金です。

 

 

すなわち日本銀行がいくら金融緩和策ということでゼロ金利政策を政府と共に行ったとしてもこれは借金としての資金すなわちクレジットです。

 

ですから長期貸付だということをしても必ずいつかは返済しないといけない資金です。

 

育成資金の財源はイングランド銀行で運用されて一部は日本銀行で保管されていますがこれは日本銀行に保管されているだけで日本銀行が勝手に使えるお金ではありません。

 

具体的に話をすれば第二次世界対戦で連合国とそれと日本およびドイツが関係している資金になります。

 

アメリカが中心になりますがイギリスそしてフランスそしてドイツ日本最後にスイスこの日本を含めて6カ国に関係している資金ということです。

 

管理はアメリカ合衆国が行なっていますがこの資金を募集するにあたっては元々育成資金の財源というものは旧財閥及び天皇家のものでしたからそこに関係する人が育成資金の募集に関係しています。

 

しかしサンフランシスコ講和条約の際に旧日本の財閥及び天皇家は自ら持っていた資産を放棄しています。

そのことによって日本は国土復帰をすることができました。

 

この話は前にも書いたことがありますが育成資金というものは第二次世界大戦の当事国である連合国側アメリカイギリスフランスそして敗戦国に当たる日本とドイツそして国際決済銀行ではじめ資金保管していたスイス

それらの国々は第1次世界大戦後ドイツ復興のために国際決済銀行を作ってイギリスフランスアメリカと日本そして国際決済銀行はスイスにありましたのでスイスも関係しています。

国際決済銀行の資産は日本及びドイツが多く持っていましたのでそこも関係しています。

 

結局1944年にブレトンウッズ体制においてアメリカこそが連邦準備制度の中心となるべく金ドル本位制度を行ったことで元々の国際決済銀行に関係していた国々が日本の育成資金が出た時にそれぞれ資金の分配をするという風に決まっています。

 

よって育成資金の財源は日本銀行に保管はされていますが日本銀行が自由に使えるお金でもありません。

 

すなわち第1次世界大戦の時に国際決済銀行を作って復興財源にしようと集まった国々が結局はドイツのファシズム及び日本との戦争をしたことによって関係は対立し分裂はしましたが第二次世界大戦後に話し合いが持たれて日本に育成資金として日本の東証一部の製造業およびインフラ業そして銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者が資金を受ける際には日本以外の関係5カ国と協議をして資金を動かした際にはそれぞれに分配すると決まっています。

 

ですからこの資金に関しては日本政府も手をつけることもできませんし日本銀行に保管されているからといって日本銀行自身が勝手に活用することもできないようになっています。

 

すなわちこの育成資金の財源は1930年に設立された国際決済銀行に関係する国々即ち日本イギリスアメリカフランスドイツスイス6カ国の財源ということになります。

 

1951年のサンフランシスコ講和条約を守って最終的に第二次世界大戦が終了したということになります。

 

その後の世界をどのようにしてつくっていくかということをアメリカが主体となり日本の育成資金を運営して行きました。

 

これが企業育成資金と言われている第1次世界大戦後の戦後処理の資金を1951年以降も日本を中心に分配しているということになります。

 

この国際決済銀行について考えてみれば1921年にイギリスのロンドンでイギリスフランスアメリカ日本の代表が集まりドイツの賠償金責任をどのようにして処理をするかということで日本がゴールドを出して連邦準備制度を作ることが話し合われました。

 

その結果日本は1930年にスイスのバーゼル国際決済銀行を作る際に金の輸出を許可をしました。

 

日本に保管されていたゴールドも当然ありましたがこの育成資金のスタートは第1次世界大戦で敗戦したドイツの戦後処理をどうするかという保証問題からスタートしてることになります。

 

それで第二次世界大戦が終わった後もこの資金についてどうするかということは協議されました。

 

結論はアメリカの司法長官の下で敵性財産として差し押さえすることにはなりましたがそれをイングランド銀行に運用してその運用益を日本銀行に送金することで日本の工業の発展を支援しました。

 

ここまで書けば随分理解できると思いますが日本の育成資金の財源のスタートというのはもうすでに1921年連邦準備制度を作ろうじゃないかという話からずるずると関係しています。

 

すなわち今年は100周年になります。

この国際決済銀行を作って戦後処理をしようという始まった年から

 

日本の戦後復興がなぜ成し遂げることができたかというところも結局は日本はドイツを救済するために出したゴールドが結局はサンフランシスコ講和条約以降の日本の国土回復及び日本の戦後の復興財源になったということになります。

 

ですからこの歴史を考えてみれば第二次世界大戦で負けた時は日本は正直やられ損という感じはしましたがぐるっと回って日本が出したものは日本で使うという風になりました。

 

ですから日本には育成資金と言われている財源が世界一の規模で信託されているのです。

 

このことがわかれば正直使わないで放置していくともったいないだけです。

 

何度も言いますが日本政府が日本銀行と協力をして経済対策をしようと思ってもこれは金利無しで貸し出しをするのが限界です。

また返済期間を長期に引き伸ばすということをするのが限界です。

 

日本銀行と日本政府が協力して行える限界というものは長期間で無利子でお金を貸し出すことこの量的緩和をするということが最大のサービスです。

 

しかし返さなくてもいいというお金を大量にばらまくということは日本政府も日本銀行単独でもすることはできません。

 

すなわち今から100年前に連邦準備制度を作ろうじゃないかということで日本がヨーロッパに出した金塊いや金融財産があったことで育成資金の財源があるといえます。

 

すなわちその100年前に関係していた国々アメリカイギリスフランスドイツ日本そしてスイスの6カ国が関係して管理している資金ということになりますので実際はアメリカが代表して管理していますがその資金の分配を受け取る権限があるのは日本を含めて6カ国になります。

 

よってこのような性格の資金でありますので日本銀行単独や日本政府の判断では資金は動かすことはできません。

 

ですからこのような制度が100年前から話し合われて現在に至っているということを日本の東証一部企業の経営者や銀行及び信用金庫の経営者がそのことを知ってこの資金は借金ではない資金すなわち連邦準備制度を作るための元金ということになっていますので中央銀行の中の中央銀行の資本金みたいなものです。

 

その出資者が行なっている案件になります。

世界の中央銀行をまとめているホールディング会社のようなものだと考えて頂ければ分かりやすいと思います。

 

その立場というのは日本銀行は世界各国にある中央銀行の支店の一つにすぎませんのでホールディング会社すなわち親会社が持っている資産に勝手に手をつけることができないのと同じことです。

 

よってこの資金というのは中央銀行の中の中央銀行すなわち中央銀行におけるホールディング会社の元金が元になってその配当を受けていると考えればわかりやすいです。

 

 

ですからこの育成資金の制度というものは世界の中央銀行における頂点になる連邦準備制度における元金がベースとなってその運用益を日本の工業の発展のためまた産業の発展のために資金を分配しているということになります。

 

よって世界で唯一正式な通貨を発行できるのは中央銀行ですその中の親会社というのは連邦準備制度です連邦準備制度のもとの財源がすなわち中央銀行のホールディング会社における出資者です

その出資者から提供された資金だというふうに理解をすればこの案件が非常に財源があるわけがわかります。

 

世界のほとんどの国を完全にネットワーク化している中央銀行における中心にあるホールディング会社の出資者が行なっている案件ですから資金は巨額にありますしこの資金は日本の中央銀行である日本銀行に保管されているという意味が理解できるかと思います。

 

この資金を活用することで日本の不景気は乗り切ることができます。

 

もう一度言いますがお金というものは中央銀行だけ作れます仮想通貨とかいろいろ世間では言われていますが何も裏付けのない資金であって正直信用がなくなれば価値もなくなります。

 

現在連邦準備制度における世界ネットワークは世界の数カ国を除いてほとんどの国がグループ会社です。

そのことを考えればこの資金を使わない限りどうやって経済対策を行うのでしょうか。

 

非常に単純な答えです

お金を作っている世界のボスが提供している資金を配当するというのですからそれ以上のお金は存在しないわけです。

 

ですからこの資金を使えば借金でない資金にでもありますし同時に日本は世界一の経済大国になれるということです。

 

MSA 総合研究所より

 

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