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筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
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日本の救済は税制に頼らない育成資金の財源を活用する以外方法はない

企業育成資金についての話を書いています。

この資金のいいところは巨額な資金は動きますがこれは特に税金を伴った予算ではありませんので国会審議等で予算決めする必要はありません。

よって国会が混乱していても予算が通らないだから資金が出ないということはありません。

 

今日本の国はコロナ対策として衰退している経済を何とかしなければいけないという風になっていますが、政治が絡み物事を決めないといけない国会を通せば非常に時間がかかり国民救済をするにあたり予算を取るのが非常に難しいということがあります。

しかしこの育成資金の財源に関して言えばそのような手続きのプロセスを必要としません。

短期間で大きな資金を書かせるまた企業育成資金という名目ですから企業の代表者に資金を渡すのですが同時に日本政府及びアメリカ合衆国の安全保障費として予算を捻出することができます。

 

この資金を動かすには名義人となる東証一部の資本金100億円以上及び銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者様の名義人が必要になります。

 

すなわちそのような条件を満たした企業代表者様が育成資金を受けるといえばアメリカから贈与された凶悪な産業用資金が動かせることになります。

 

正直これは日本にとって最後の砦と言える大きな資金になります。

今年も後半戦になってきました育成資金の財源を大きく動かすために我々も大きく活動していきます。

 

MSA 総合研究所より

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