実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

志あれば誰でも参加可能な企業育成機構について、本機構の取り組みについての説明

企業育成機構の支部運営者は、支部名称で活動してください。

企業育成機構の個人活動者は、正会員という名称で活動してください。

これは、本ブログの読者愛好会でつくる企業育成資金のファンクラブになります。

現在、企業育成資金の募集案件は、
■(通年募集案件)
東証一部資本金100億円以上、銀行、 ⇒本資金として募集

■(臨時的募集案件 2021年12月中)
信用金庫(預金高3000億円以上)、民間病院(400床以上)⇒臨時資金として募集

当ブログの読者と企業育成資金の活動している方は、全員 企業育成機構の正会員メンバーになります。条件は、私達とともに企業育成資金を活用して日本経済の復活をさせる社会活動をする組織「企業育成機構」となるのです。

皆さんにとって、そのイメージが重要です。その意識の集合体がおおきな結果をつくることになります。
これは、過去のブログでも記載下通り、「人格なき社団」ということで活動しているので、個人としての集合体です。すべて個人としての活動になりますが、一つの意識体として人格なき社団として活動するわけですから、目標は、企業育成資金を大きく動かし、日本経済の復活、失われた30年の終局、令和の所得倍増計画の実現という目標の上に成り立っています。

 

令和、厳密にいえば、今年になって企業育成資金は、完全に一本化されて、過去とは違うものとして活動を始めています。

ですから、過去と現在は、違うもの、あたしいものとしての認識で企業育成資金を捉えていただくことが重要になります。

 

本ブログの読者の方々、企業育成機構の支部メンバー、正会員の方々とともに、あたらしくなった企業育成資金をどんどん活用できる世界をつくりあげていくことを目標といています。

 

自由参加で、本人が参加すると決意すれば、それで、企業育成機構の正会員になることができます。名刺でこのタイトルで活動しても大丈夫です。

 

これは、インターネット上の情報ネットワークとしてのつながりですから、本部などは、いまのところ設けることは計画しておりませんが、同じ意識で活動できる情報ネットワークは、構築しなければ行けないと思っています。

 

是非、企業育成機構の活動に賛同していただければと思います。特に個人会員である正会員になりたい方は、当方に連絡は必要ありません。実際に案件を進める上で、困った場合は、当方にご質問頂いても結構です。

いずれにしろ、企業育成機構のメンバーが日本経済を支える立場になれるように支援するのが、この企業育成機構の正会員の活動になります。

よろしくお願いいたします。

MSA総合研究所より