株式市場に対して、キャピタルゲインに対して増税をするということをはなしたということですが、これは、所得倍増計画とは、ちょっと路線がずれています。
日本は、株、債券などで得たキャピタルゲインに対しては、分離課税で２０％の税金がかかります。
実は、香港や、シンガポールなどの金融自由としでは、キャピタルゲインに対して、課税しないという地域もあります。なぜ、投資家が海外移住するのか？理由は、キャピタルゲインに対する非課税という魅力です。
現在における株や債券取引についてはインターネット上で商いができる時代ですから、キャピタルゲインについて税率が低い地域に、資本家と資金が流入します。
日本経済を活性化させるなら、キャピタルゲインは、非課税でもいいくらいだと思っています。日本は収入を上げるのは、PPP運用を用いて借金出ない資金を日本市場に投入して、そこで資金の動き活性化せて税収を取るのが一番です。投資マネーは、活性化させるなら、そこから課税は考えないほうが市場が活性化します。やはり、どう考えても解決方法は、企業育成資金とPPP運用以外、解決策は見つかりません。