実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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個人的資金調達をする手法は借金以外にもその調達したい個人の価値によって資金を生み出す仕組みがある。

企業育成資金について話を書いています。

企業育成資金というものはこれは PPP 運用と関係しているという話はここ最近毎日のように書いています。

 

すなわち企業の価値は企業の代表者と同等の価値があるという判断で企業の代表者がその価値を持って PPP 運用すればお金が生み出せるという仕組みです。

 

よって企業の代表者が自分の価値を持って運用に参加することによって資金が生み出されその資金を提供されているということがわかれば、それはこの資金を受けた人企業経営者あなた自身のものです。

 

ですから企業の経営者、すなわち代表権のある社員の個人に資金が渡されるということです。

 

企業経営者である代表権を持った個人がその個人の持っている価値に対して資金が生み出されているのでそれはご本人のものということになります。

 

これは企業育成資金という名称で募集はしていますが経営者の価値に対して資金を提供するすなわち運用益を提供するという案件になります。

 

よってこの案件は中小企業や基準の満たない企業は絶対にもらえないという理由は非常に単純でその価値が運用ベースに乗るか乗らないかというだけの話です。

 

企業育成資金ということを聞けば日本人の印象としては困っている企業があるから助ければいいという風な概念になりますがこれは国が行なっている補助金助成金とは全く違う性質のものです。

 

これは金融における信用創造におけるお金の作り方ということになります。

 

企業と同等の価値がある企業の代表権を持った社員がその人の名義が、その価値を持って大きな資金を生み出すことができるという信用創造における運用システムがあるからこの仕組みが成り立つわけです。

 

このように説明すれば多くの方は理解できると思いますが、すなわちあなたが所属している企業が、あなたにとってどれだけの価値があるかということを決めているというだけの話であって、企業自身はこのことに対して何かするわけでもなく簡単に言えば住宅ローン借りるあなたと一緒です。

個人的に一つの資金調達する手段です。

 

ローンの場合は借金ですが、この PPP の運用というものはその人の所属している企業に対しての価値に対して資金を作り出すという仕組みです。

ですからローンは借金ですが、これは借金ではない資金です。すなわちキャッシュマネー。

 

企業育成資金という名称で募集はしていますが、これは借金ではないお金に申し込むということになります。

 

その人の価値に対して与信枠が決まりそこから資金が提供されるということになります。

 

ですから銀行で借金をすることはクレジットすなわちローンになりますがその全く逆のお金です。その人の与信枠に対してお金を生み出すというキャッシュマネーというものを本人に提供します。

 

ですから、多くの方は資金調達をしたいという風になればほとんどが借金だというイメージがありますが、地球上にはその逆でその人の価値に対してお金を作ってくれるという仕組みがあるということを知ることが重要です。

 

これが、信用創造における資金の提供方法となります。

 

企業育成機構

MSA 総合研究所より