□資本主義社会は、人種、国籍は関係ありません。ただ、資金量が多い人が勝者になります。日本は、企業育成資金の制度を活用してお金をしっかり持ちましょう！
筆者は、海外の世界ランキング２０位台の大学でエグゼグティブMBAで講師をしていたことがありますので、これは、国際貿易と経済ということを考えても、RCEP協定が非常に気になります。
すなわち、これから２０年ほどの歳月をかけて、日本、中国、ASEAN諸国との自由貿易の道が開けていきます。ここにインドが入るかどうか？ということで、交渉をしていますが、これは、世界最大の経済圏が出来上がるということになります。
すなわち、日本もそのメンバーに入っているわけですから、今までのように日本だけ島国で例外だからなんとかなるという鎖国的考えの時代は終わりました。
２０２２年からは、近隣のアジア諸国と同じ土俵で商売の競争が始まります。貪欲で金儲けに熱く、PPP運用に必死に参加したいと金を求めている商売人がいる国々の人と、日本のように、PPP（企業育成資金）から資金調達できるという話があっても、「汗水垂らして働かないお金は・・・」と遠慮する日本の経営者との間で、どちらの商売人が、勝者になるか？ あまり深く考えなくても、答えはわかります。
資本主義経済において、だれが勝者になるか？これは、資金量の多い人が勝つのは当たり前です。
たとえば、企業買収の場面でも、資金量おおければ、TOB（敵対的買収）も成立するわけです。資本主義社会と株式市場というのは、金の量で勝ち負けが決まります。いくら良い技術をもった企業でも、巨大な資金をもった外国ファンドに買収される話は最近はよくありますが、これは、金だけです。その金は、どうやって手にれたか？PPP運用によって、手に入れた資金かもしれません。お金は、どんな手段で稼いでいても、資本主義経済のなかでは、資金量の多い人が勝つことになります。
それを考えても、そろそろ日本人も目を覚ます必要があります。関税撤廃、自由貿易圏の拡大、とくに工業製品については、関税率のゼロ化を目指しているわけですから、日本、中国、ASEAN諸国のどこの国から調達しても、物流費のコストはかかりますが、その差くらいで、どこで仕入れてもいい時代になります。よって、高い技術をカネで買取、その後、安い人件費の地域で製造するということがこれから起こります。
そう考えれば、日本は、技術を売る以外方法がなくなるのか？といえます。特に、アジア人は、全体的に研究熱心で、労働意欲が高い人種ですので、資本が回れば、どんどんいいものを生み出すということが言えます。
そんなボーダレスの時代に、日本がどうやれば、生き残れるのか？ということを考えれば、やはり、資本主義経済で、資本的優位に立つ以外方法がないと言えます。
日本には、企業育成資金という制度があり、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の企業の経営者（代表権者）は、兆円を超える金額の資金調達を可能にした制度があるわけですから、その制度を利用して、資金を調達して、日本は資本家としてRCEPの関係国の中で自らの地位を築かなければ、正直、この制度が始まれば、日本の地位がどうなるか？ということも、あやしくなります。
資本主義社会の勝者は、単純に資金量多い人ということになります。
株式という制度を資本主義で導入していますので、資金量が多ければ、カネで法人ごと買い取ることができるのです。
すなわち、これからの時代は、日本的な農耕民族的発想では、これからの時代は生きていけないことを意味します。経済戦争が激化するのです。
相撲の世界でもなぜ、外国人が強いのか？ということを以前、とある大関をしていた力士にきいたことがあります。
それは、「外国人力士は、自分たちの怪我を恐れず、全力で戦うので、日本の力士は太刀打ちできません。あんな戦い方していれば、体すぐに壊します。」という話をしていました。すなわち、必死にぶっ潰れてもいいから、勝つことだけに執念を燃やしているという、話です。
ビジネスは、ある意味、金を求めた喧嘩ですから、手段を選ばず、勝つことだけで必死に戦ってくる外国勢に日本が勝てるかという問題になります。勝つためには、金を持つことです。それ以外、防衛策はありません。
資本主義経済のなかで、資金量の多いほうが、勝者になります。
それが答えです。
しっかり、企業育成資金を活用して資金調達してください。いつでも、募集しています。
