□黒船来襲の時代と同様に、外国からの来襲があり、日本は初めて、進化できる。
企業育成資金について書いています。
企業育成資金について、色々言われていますが、これは、米国FRBがPPP運用という特殊な価値を持って運用する仕組みで資金提供する仕組みがあるので、その仕組を利用して資金提供しているだけの話です。もし、PPPというプラットフォームがなければ、企業育成資金も存在しないことになります。
これは、金融商品として捉えることもできます。金融商品には、それぞれ、条件があります。なぜ、東証一部１００億円以上の代表権のある方に募集をかけているかは、それは、企業の価値と代表権のある方は、同等の価値があるということで、その価値で資金運用するという仕組みです。
信用創造で資金を生み出す方法は、価値による資金の作り方という概念を理解できなければ、全く意味がわからない話になります。
今、カーボンタックスという言葉ひろまっていますが、二酸化炭素の排出権、また、それに対して、緑化することで、その緑化したことで地球獣の二酸化炭素の排出量を減らしたという価値で排出した企業からその価値によって、売買するという制度があります。これは、価値による商売になります。しかし、緑化されることで、その樹木は、特段、なにかお金を作る仕事をしているわけではないのですが、地球環境を改善しているという価値があるので、価値に対して、その事業を行っている人に価値に対して、資金を渡すという概念です。
すなわち、お金の生み出し方は目に見えるものだけでなく、価値があるので、資金を生み出すという概念でビジネスを組み立てる世界が普及しています。
PPPという世界も、企業価値があり、企業価値と企業代表権のある方は、企業の代表であるので同等の価値があるということになり、その価値をもって、資金を生み出すということです。
この概念について、日本の経営者が理解ができるようになれば、日本経済は復興できます。ある意味、この価値の原理を理解してないので、新興国に負けていくのです。すなわち、PPPについての理論は、海外のトップクラスの人たちは理解しています。
価値による運用の概念です。
２０２２年からは、RCEPが始まり自由貿易協定が中国やASEAN諸国とスタートします。そうなれば、ビジネスの世界は、完全にボーダレスの世界になります。
資本主義経済の基本は、資金量の多いところが、勝者になるという基本的な概念があります。すなわち、日本の経営者も自由につかえる大きな資金を持たない限り、近隣諸国は、PPPを利用して資金調達して日本市場を買取に来るということも考えられます。
よって、来年からの目標は、企業育成機構のメンバーとともに、年間３０案件以上決めるということを目処に気合いを入れて、この業務を行います。
正直、明治維新を起こした理由は、黒船が来て、初めて西洋の世界が理解して、開国して資本主義社会を取り入れました。
日本は、外国から来襲されてはじめて、気付くのです。
すなわち、新しい資本主義というのは、日本だけでなく、世界はボーダレスになり、ビジネスの世界は、日本と外国という関係が、東京と大阪というような感覚に変わる時代がきます。外国だから関係ないという時代は、もう終了します。そうなれば、頼るのは資金量だけが、このビジネス戦争に勝つための手段です。
世の中の流れが、外国の来襲によって、日本人が目覚める時が来るでしょう。個人的には、RCEPという巨大自由貿易協定がスタートすることで、世界が何をして豊かになっているかということを知るきっかけになるので、いいことだと思います。外国からの来襲がなければ、その問題解決の方法ついて真剣に考えないというのが、日本の特徴です。
しかし。明治以降の資本主義社会の発展を見ても、一度わかれば、一気にその傾向が動くというのは、日本の特徴ですから、きっかけが重要です。
そのきっかけをつくることが私達の仕事になります。
「おーい、黒船が来るぞ！ 日本の経済人も目覚めろ、今は、大砲じゃない、PPPをして現金を大量投入しろ、それが、この戦に勝つための一番の武器だ」
ということになります。
