実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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新しい資本主義経済は、世界の経済圏が統一へと向かう。

□新しい資本主義経済は、世界の経済圏が統一へと向かう。

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RCEP協定 中国及びASEAN諸国による自由貿易圏の成立

RCEP協定(地域的な包括的経済連携協定が来年2022年1月1日からスタートします。
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RCEP協定の発効要件が満たされ、我が国及び寄託を終えたオーストラリア、ブルネイカンボジア、中国、ラオスニュージーランドシンガポール、タイ、ベトナムの9か国について、2022年1月1日(土曜日)にRCEP協定が発効することとなります。
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これは、日本にとって大きな出来事です。日本と中国を含むASEAN諸国と自由貿易がスタートすると意味になります。それは、アジア地域が一つの経済システに入るということになります。

まさに、日本にとって新しい資本主義経済として日本単独の経済圏でなく、中国を含むASEAN地域との一体化した経済圏をつくるということになります。そうなれば、日本独自の経済圏は、なくなっていくことになります。自由貿易圏が広がるということは、次に目指すのは当然、考えるのは、アジア共通通貨ということになります。

EUとユーロの関係と同じようなものです。この問題は、随分昔から協議されていますが、交換レートをどうするかということで協議がまとまらなかったといえます。10数年前から協議されていましたが、日本以外の発展途上国であった中国、ASEAN諸国との所得格差が大きいという理由で、当時は、アジア共通通貨が実現化できませんでしたが、今は、中国やアジア経済の台頭によって所得も増えてきており、日本に近づいてきています。ある意味、一部の富裕者層は、日本より遥かにリッチな所得を有して生きている人も多数います。日本は、平成の時代は企業育成資金が動かず、日本の経済は衰退しましたが、アジア及び中国は、PPP運用に積極的に参加して資金を調達して豊かになってきたといえます。

これは、RCEPが2022年1月にスタートするということは、中国及びASEAN諸国と同じ土俵の経済圏になっていくということになります。

今、日本の経済基盤を強化して置かなければ、日本は、新興国のアジア勢に負けることになり、日本が貧困国になるという逆転がおこります。それでは意味がありません。日本には、特別な資金投入ができる企業育成資金の制度がありますので、中国ASEAN諸国と同じ土俵の経済圏にこれからなりますので、資金強化をする必要があります。そうしなければ、日本は負けます。

もう他人事ではない来襲があるのです。

よって、私達の提案するNEO計画の実現をしなければいけません。

そのことを強く訴えます。

中国とASEAN諸国との自由貿易が順調に拡大すればかならず、将来的には、アジア共通通貨の話が浮上し、その後、世界共通通貨の世界へ行くことが考えられます。
資本主義社会は、だれが考えましたか?

それは、銀行家です。

銀行家からみて、多数の通貨があるということは、管理が大変であり、通貨価値を保つにも、安定した経済をつくるにも、為替競争は、あれば、暴落の危機があります。一つにすれば、その問題もありません。

それを考えると、世界共通した自由貿易圏と、同時に世界共通通貨の実現が最終的な目標であるということは、容易に想像がつきます。

すなわち、これが、NWO 新世界秩序?世界統一政府の実現?につながっていくのでしょう。

我々は、NWO(新世界秩序 ニューワールドオーダー)ではなく、 NEO【新しい資本主義経済 ニュー エコノミック オーダー】の実現を目指しています。

この意味わかりますか?
パンデミックがあり、ブロック経済にならないために、自由貿易協定が一気に結ばれた。パンデミックは、昔で言う戦争と同じこと。国境遮断があり、ブロック経済になったことで、第二次世界大戦になったということの理由から、そのことを避けるために自由貿易協定の促進をした。ということですが、これは、そういう理由と流れが生まれているということに気付く人は気付くと思います。

世界の銀行システムは、もう97%以上統一しています。銀行ネットワークの世界統一は、それは、資本主義社会の統一社会ができていくということになります。銀行家が資本主義社会をつくったわけですから・・・

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企業育成機構
MSA総合研究所より