□日本の地位の低下は、著しい問題についての問題解決に向けて。
日本の地位の低下は、著しい問題について、如何に対応していくか？ということは、この問題を解決する上で、知らなければならない事柄が、企業育成資金とPPPの仕組みであります。
この仕組が理解できないと、正直、資本主義社会でどう考えても、地位の向上など無理な話であります。
簡単に言いますと、日本は、PPPについては、開放的な国家ではないと言えます。PPPをするには、いくら預金があっても参加するのは難しいのは、PPPに参加するには、SWIFT MT799か MT７６０のブロックファンドについてのメッセージを銀行が、ヨーロッパのPPPプラットフォーム企業が管理する銀行口座に対して、ブロックファンドメッセージのテキストを電文する必要がありますが、日本の銀行は、いくら預金があるからと言っても、電文サービスを行わないことが世界的に知られています。
すなわち、この件は、特別なケース除き、一般には、開放しないというスタンスであることが伺えます。よって、日本の投資者は、海外の銀行にてPPPに参加しようとしますが、日本に資金が戻ってくることはありません。
それは、いくら日本に資金を還流させても、日本では、PPPに対して、銀行が協力的ではないことが言えます。
すなわち、その事実がわかれば、日本は特殊なケースを除いて、PPPに参加できない国であるといえるからです。
実は、この部分に日本の発展がブレーキをかけられている部分があります。
確かに、G7国として日本が先進国として世界のなかで肩を並べていますが、日本がなぜ貧困になっていくかは、理由は、PPPによる資金調達がまともにできていないからと言えます。
それをサービスしているのが、企業育成資金ということになりますが、これも、東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権のある社員（日本国籍）と限定していることで、日本の経済人の多くは、PPPについての制度が理解できておらず、この案件について否定的な意見も多く聞かれますので、正直、日本は、救いようのない話になっています。
PPPについての勉強不足が結果、日本を滅ぼしているということになります。 PPPというのは、私募で募集されている案件でありますので、公式な資料が出回ることがありませんが、そのことについて概要を理解することは大切であると言えます。
世界的に言えば、PPPからの資金調達が可能であるとアナウンスをうけた経営者は、「是非参加させてください」というのは、普通ですが、日本の場合は、逆で・・・難色を示す話になります。
PPPについて企画している欧州のPPPプラットフォーム企業では、別に日本人の参画を拒んでいるわけでなく、逆におとなしく、意見に従い常識がある国民性ということで、歓迎されているといえます。
主催者の意見と、日本人の印象とは、かけ離れており、日本人が、まったくPPPによる資金調達をしないことで、日本の経済の衰退が進んでいる事実を理解する必要性があります。
日本の地位の後退は世界でも話題になっています。ここでなんとかしなければ、という民間の力がなければ、この衰退は食い止めることは１００％無理になり、貧困がますます進むことになり、今後、RCEPやTPPなどで、自由貿易圏が拡大すれば、日本の存在感は、貧乏では完全に隣国に負けてしまい存在感をなくすことになります。
その問題点を理解して、私達「誰も教えないお金の大学校」セミナーでは、誰も教えない情勢について勉強会を開催していきます。
はじめは、東京からスタートしますが、筆者の時間が許す限り、全国で「誰も教えないお金の大学校」のセミナーを開催したいとおもっています。
参加費用は、無料ですから、本ブログの読者は、この制度について良き理解者だとおもっていますので、積極的に勉強会に参加していただければと思っています。
よろしくお願いいたします。
