□日本の経済が先進国でも発展がどうしても伸び悩む意味
日本の企業育成資金は、政府保証におけるPPPを活用した民間プロジェクトファイナンスであるということを説明しています。
国際金融における資金調達の方法はいろいろありますが、特に、効率よく資金を調達できる方法は、PPPを用いたらプロジェクトファイナンスです。民間プロジェクトに対して、PPPを用いて、資金を調達する方法になります。
この仕組みは、日本では馴染みがないのですが、欧米では、この仕組が知られています。
PPPに関していえば、世界のトップ銀行100位以内で資金を預金していること、基本的には、米ドルとユーロにおけるPPPが実施されています。よって、預金通貨は、米ドルか、ユーロでなければいけません。
この話は、ティアシート（Tear Sheet)のみでPPPに参加する条件について話をしています。Swift MT799, MT７６０のブロックファンド、銀行保証をつけることなく、PPPにエントリーする条件です。国際商工会議所（ICC）フランス の加盟国の法人か、個人であることなどが条件にありますが、欧米（西側諸国）との対立関係が強い国の銀行は、PPPから排除されています。
日本は、G7の国であり、ICCにも加盟しています。そのため、西側諸国の先進国として扱われていますので、なにも問題なくPPPにエントリーできます。
この件は、極秘で行われている案件であります。
この案件に参加するには、特定のエイジェントを経由して初めてエントリーすることができます。
日本の経済がなぜ西側諸国の先進国のなかで発展がしないのか？その理由は、PPPをつかった民間プロジェクトファイナンスの仕組みをほとんど活用できていないことが言えます。企業育成資金もPPPに関するプロジェクトファイナンスということになります。
PPPに参入するには、法人、個人でも最低１M(ミリオン）ドルか、ユーロの預金があることが条件です。
日本の場合は、世界ランキング１００位以内のメガバンクはありますので、その銀行に外貨預金で資金があることが条件になります。
ただ、トレーダーデスク側で、審査される際に、資金量が多いほど喜ばれます。その理由は、コンプライアンスチェック（デュデリジェンス）は、書類申請後 ７２時間で行うことと決まっています。その作業は、資金量が多くても、少なくても、行う作業は、同じと言えます。
PPPに関して言えば、これは、クレジット・ラインを利用した運用となりますので、日本の銀行の場合は、Swift MT799,MT760のブロックっファンドの設定を、欧州の銀行に対して行いませんので、その場合は、預金高の枠は、日本の資金者の銀行口座の外貨預金の枠を使いますが、実際、PPPを行う際のクレジット・ラインの枠は、トレーダー側持っている枠を使って、その枠内で、PPPにエントリーできることになります
よって、トレーダーとしては、自らの枠が１０B（ビリオン）もしあるとすれば、できる限り、大きい資金をもったクライアント（資金者）の資金を活用したいと考えるわけです。
小さい資金量がで１Mの顧客ばかりですと、１０Bまで顧客を集めようと思えば、１００００人の顧客が必要になります。しかし、一人で、１０Bの資金をもった資金者がいるならば、単体でできるわけですから、７２時間で行うコンプラチェック（デュデリジェンス）は、１回だけで済むわけです。ですから、PPPに関して言えば、１００M（１億ドル）以上であることが望ましいと言われる所以は、７２時間で行うクライアンとの情報調査（デュデリジェンス）の作業が結構大変であるので、大きい資金者が歓迎されるということが言えます。
すなわち、大きな資金者が申請されるということは、それだけ大きなクレジット・ラインを使って、一気にPPPのトレードができるということになりますので、効率が良いということが言えます。
日本の企業育成資金場合は、１０Bを超える資金が動く案件になりますので、これは、単発でもPPPトレーダーが動かせることができるので、最低ロット１兆円（USB１０B）という世界で言われているのでしょう。
いずれにしろ、PPPの世界ということが理解できなければ、企業育成資金の制度について理解することができません。この制度を理解することで、大きな資金調達が可能になり、その国の資本主義の発展に寄与できるということになります。
経済の発展という仕組みは、国際金融の世界を理解しなければ、予想できない発展などありえないと言えます。新興国での経済発展に関していえば、やはり、需要なことは、国際金融についての仕組み、すなわちPPPの仕組みについて理解している国は発展はしますが、そうでない国は、発展は遅れるといえます。
