実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

日本の残高でどうすれば、PPPに参加できるか?

日本の残高でどうすれば、PPPに参加できるか?

さて、日本では、Swift MT799,MT760のブロックファンドメッセージを打電してくれませんので、預金があってもPPPに参加することが出来ません。これは、銀行側がお客様の資金を完全にSwift 上でブロックファンドを宣言すると、資金を他に流用して貸出などができなくなるために、大口の預金者の資金をブロックファンドの宣言をしたくないということが言えます。すなわち、これでは、100年経っても、日本の銀行にある資金では、PPPにエントリーすることが出来ません。

その問題をクリアーすべく、MSA総合研究所と英国のプラットフォームと協議した結果、ブロックファンドメッセージが銀行が打電しないのであれば、残高証明書は、偽物ではだめですが、本物で、13ヶ月、資金を動かさなという約束ができる質の高いお客様に対しては、MSA総研のPPPチームのリスクで資金を、欧州の銀行で立て替えて支払い、その資金データーをもって、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行することでこの問題をクリアーしようということになりました。

正直、クレジット・ラインを発行するには、誰か資金を立て替えて出さなければ、欧州の銀行ではクレジット・ラインを発行してれません。

クレジット・ラインが発行できれば、これは、ICCの規約である「譲渡可能なクレジット」の仕組みを使ってPPPの貿易プラットフォームで瞬間取引で収益を上げることができます。

すなわち、なぜそんなことをするのか?といえば、資金はいくらあっても、クリーンマネーを持った資金者が出現しなければ、クレジットラインの枠を広げる事ができません。そのために、クレジット・ラインの枠を準備する資金は、MSA総研のPPPチームが立て替えても、クリーンマネーもった資金者がいれば、その資金を枠を使って、枠を広げて、PPPにおける貿易プログラムが大きくできることになります。

MSA総研のPPPチームが資金を立て替えて払っても、収益はあがるという計算になります。

その理論は理解できるでしょうか?与信枠(クレジット・ラインの総和)が重要であり、先出しして立て替える現金は、さほど重要ではないことが言えます。

必要なのは、日本の資金者(申請者)のクリーンマネーを預金している方です。当然、日本の銀行に自らの口座に資金を放置しておいてください。(13ヶ月間) それで、PPPに参加できます。

当然、その方の資金がクリーンマネーであることが重要ですから、FRBの面談と資金の経歴調査が行われますが、日本の自らの銀行で資金を放置しておくだけで、Swift MT799,MT760のメッセージや、電話確認など欧州銀行からの対応が必要なく出来ます。

計画では、日本市場向けとして 先着30名に対して、テスト的に、この仕組でPPPの経験ができるように考えています。

PPPというのは、FRBの認可のもとに行われる瞬間貿易取引で収益を上げるモデルより配当がでる仕組みです。申請者との契約は、FRBと直接契約になりますので、外部者が介入出来ない仕組みになっています。

クレジット・ライン発行に関しては、銀行とプラットフォーム側で対応する仕事になりますので、この部分を全く申請者に全くリスクのない形で資金を立て替えて、PPPから収益を得れるようになれば、日本でもこの話は都市伝説ではなくなり、本当にいい話になります。

申請費用は、無料、国際弁護士費用は、無料(MSA総研が負担します)、残高証明の同等額をMSA総研のPPPチームが申請者にリスクなしで立て替えて支払い、申請者名義のクレジット・ラインを欧州の銀行で発行します。

ここまでやれば、日本の預貯金でPPPに参加できます。
正直、世界中のプラットフォームを探してもここまでやるところは、どこもありません。

先着30名様を考えています。PPPは、2月10日くらいから12月10日くらいの10ヶ月間動く貿易プログラムになります。

現在は、募集時期になります。

条件は、100万ドル以上 1億ドル以下の残高証明書(日本都市銀行の残高証明)を持っている個人もしくは法人です。
※三井住友と三菱UFJのドル建てもしくは、ユーロ建ての残高証明のA4サイズの用紙のみがあればOKです。これで資金証明とします。これをやろうといううちのイギリスのPPPのチームは偉いです。日本の金融業界との長い歴史があるので対応するということになりました。

信じるか信じないかは、あなた次第ですね!

情報まで・・・

MSA総合研究所より