日本の金融特区は、法人税、所得税の減税ではなく、完全なオフショア金融を実現すれば、資金を集めることができるだろう。
金融特区について調べてみると、沖縄県の北部に日本の金融特区があります。税制の優遇があると書いていますが、どうも詳しい情報が入手できませんので、わかりませんが、香港やシンガポールの金融特区の特徴は、オフショア金融が認められていることが重要です。外国からの収益に対して、非課税であり、また、キャピタルゲインに対して非課税、相続税はなし、という条件であり、かつ、法人税、個人所得税が１０％台であること、が条件です。
日本金融特区は、所得税、法人税などの優遇はあるようですが、オフショア金融ではないように思います。
それでは、だれも外国から日本にお金を持ってくることがないと思います。海外から日本の金融特区の銀行に送金された資金は、非課税で保管ができ、その銀行は、クレジットカードを発行して、市場で買い物をしたり、ATMから資金を引き出す規制をほとんどかけない、海外でも自由に日本の金融特区の銀行が発行したデビットカードで資金がATMで引き出せることが大切といえます。
すなわち、そのような仕組みがあったら日本のオフショア金融ができれば、わざわざ外国まで行って、資金を預けることをしないと言えます。なかなか厳しいのでしょうね。現実は
香港からの人材流出があれば、日本で受け入れするという話がありますが、お金の管理が厳しい日本の状況を見れば、自由金融を広げるには、完全なオフショア金融を認めることが大切です。そうすれば、いろいろオフショア金融を使ったビジネスモデルは考えられます。
金融の自由化をうたっていますが、結論、規制が厳しく、結論、日本離れが起きていると言えます。
