本気で令和の所得倍増計画を成功させる方法
中小企業支援は、政府が率先して補助金を出す必要がありますが、企業育成資金を活用できる大企業には、補助金制度、公的資金の援助制度が必要ないと言えます。
東証プライムの資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の企業数は企業、金融機関を含めて、５００社以内だと思われます。
もともと企業育成資金の仕組みは、米国からの基幹産業への援助、経済援助資金特別会計法という政府の特別会計の一つとして機能していました。しかし、これは、１９６８年で終了しています。
米国からの援助金を使って、大企業を支援する仕組みが政府がなくなったのですが、その後も、大企業から政府支援を求める声が継続します。そうなると、財源確保をするために、政府が考え出した手法は、消費税と輸出企業への消費税還付という方法です。もともと基幹産業への米国支援制度は、日本が貿易立国になり、輸出企業の育成でした。ある意味、米国の下請け工場として米国に必要な製品を製造輸出させるための制度でした。
今、消費税増税について論議されていますが、これは、社会保障だけのためでしょうか？実は社会保障のためというよりも、一番、消費税増税で収益が増えるのは、輸出企業の消費税の還付システムです。これは、付加価値税の一種で、海外では、VATと言われています。輸出企業は、国内で集めた消費税を輸出時に還付を受けて輸出企業がすべての消費税の還付を受け取る制度ということになります。
つまり、日本における政府が影で行っている企業育成資金の制度というのは、「輸出企業に対する消費税還付」の仕組みと言えます。
ただ、これは、国民生活を豊かにできるのか？といえば、それは、逆効果になります。輸出企業の利益のために、国内消費をする消費税を集めて、輸出企業の支援をしているということになります。輸出企業は、大企業がほとんどですから、大企業至上主義というのが完成し、現在、大企業の内部保留金は増え続けているということが起きています。
政府は、大企業の内部保留金が増えていることで、企業実績が安定している経済対策ができているということを説明していますが、これは、国民から消費税増税により資金を集めた財源を輸出企業である大企業の支援になり、結論、企業は内部保留しており、労働者階級の国民に資金が循環していないという構図になっています。
これは、社会システムが良くないのではないかと言えます。
つまり、消費税の問題よりも、大企業は、輸出還付金を内部保留金としてためるのでなく、天皇家によって任命された資金者と相談をして、米国の特権金融政策から資金調達して、その資金を内部保留しておけば、資金不足など絶対に発生しないのです。
この消費税増税について考え出した政治の仕組みがあるかとおもいますが、結論は、大企業からの支援を得たい党が、大企業支援を国家の税制政策で行った結果、国民生活で使われる消費税の大半が輸出企業である大企業の収益になっている現実を考える必要があります。
相談する先は、政府なると、政府は、税収以外、資金を調達する方法がありませんので、国民対する負担を言って、国民から資金を集めて、輸出企業（主に大企業）を支援することになります。
国民の収入が上がらないということを言いますが、例えば、輸出企業への還付金をやめて、消費税廃止をすれば、消費者は、１０％も収入からの資金を使うことができます。
税収不足分は、企業育成資金を大企業経営者がどんどん動かすことで、国家財政、大企業支援に繋がり、国民所得の倍増を支援します。
政府に依存すると、増税以外、財源の確保する方法が有りません。
それが政党政治で人気を出す政策ということになります。
つまり、税制政策で、大企業（輸出企業）を支援する仕組みは、すべての国民から集めた消費税から大半を輸出企業に対して還付金で現金還付することで、資金を大企業経営者（法人）に対して渡すことになります。この制度は、もし日本に企業育成資金の制度がなければ、消費税増税（VAT＝付加価値税）を国民から回収して、その資金を輸出企業に対しての還付金にするというなら理解ができますが、日本には、企業育成資金の制度がありますのでこの制度を活用すれば、VAT＝付加価値税的政策、
真剣に失われた３０年の終局、日本の令和の所得倍増計画を実現するには、基本的政策路線の見直しが必要になります。
資金を出してくれと、中央省庁や政治家に頼みに行くと、財源を確保する代わりに、国民負担である増税をなにか別の形で行われます。
そうではなく、天皇家に任命された資金者と相談すると、増税もなしに、巨額な資金を提供されます。しかも、米国の特恵金融における資金ですから、日本から見れば、１円も受けたことで負担はありません。
これが重要なことです。
本気で、「令和の所得倍増計画」を実現する方法について説明しています。
