企業育成資金というものは元々は MSA 資金の流れを組んでいるものです。
すなわち1954年に日本がアメリカ合衆国と日米総合安全保障条約を結んだ時からスタートしている話にもなります。
厳密に言えば企業育成資金の根本的なものというものは1951年日本が ICC 国際商業会議所に加盟してからです。
日本の資本主義経済の強化そして共産主義の台頭における資本主義を守るという意味で日本はこの企業育成資金を持って資本主義を中心とした富国強国を目指したわけです。
昭和の時代は基幹産業育成資金という名称でしたが現在においては企業育成資金という名称で呼ばれています。
しかし物事のすべてはこの事の始まりが何であったのかということが重要です。
すなわち隣国が共産化する中で日本がどのようにしてアメリカと日本の国土を守るかということで行われたのがこの仕組みです。
今のロシアがウクライナに行っていることというのは見た目は旧共産国同士の戦いのように見えますが隣国である日本もロシアと領土問題を抱えておりこの問題は他人ごとではないと考えるべきです。
日本は G 7の国で西側諸国と同調して対ロシアに対する経済制裁をするということを宣言しています。
すなわち今回の問題はウクライナのNATOへの加盟ということが問題になっていますが、すなわちこれは東西問題であると言えます。
そのことを理解しなければいけないと筆者は考えます。
すなわち喧嘩が弱くて貧乏な国だったら隣の国は攻めてくるということを教えてくれたと言えます。
これは日本の安全保障を考える上で非常に重要なことになります。
日本が経済力が弱まりどんどん貧乏になればすぐ侵略しに来るということを教えているわけです。
ですから効率よく資金を稼ぐ方法すなわち PPP を活用した企業育成資金の制度を最大限に活用しなければ日本の国は隣国から攻撃されるということが言えます。
最近の中国の外交を見ていても感じることは弱い者は口を出すなという主張です。
すなわち弱ければいじめられる貧乏だったらいじめられる社会的権限というものは全て経済力とそして国の国力で相手は見ていると言えます。
日本人は真面目で几帳面だということなんて外国から見れば関係なく金を持ってるか。
豊で喧嘩が強いということを世界に視聴しとかなければすぐにいじめられると言えます。
ロシアの例を見ても最近の中国の外交戦略を見てもそれが明らかです。
そこと接している日本は海を挟んでいますが隣国であることは間違いないです。
すなわち抑止力というものは直接戦いをしなくてもこいつめちゃくちゃ強そうだと思わすことが重要です。
すなわちぱっと見から強そうに見せることが自分に対する最大の防御です。
これはヤンキーの兄ちゃんの喧嘩と何も変わらないです。
世界は人類はいくら進歩しても頭の中で考えているレベルはそのレベルです。
そのことを考えて富国強国を目指すべきです。
その財源を確保するために企業育成資金をどんどん活用するべきです。
その資金を使って豊かな国になりそして強い国になることが日本にとって最大の防御です。
それが日本国民が幸せに生きるための一つの重要な手段だと考えます。
