日本の安全保障を考えたとき、「企業育成資金」を動かし、安全保障費の捻出に貢献することは国民として重要なことである。

□日本の安全保障を考えたとき、「企業育成資金」を動かし、安全保障費の捻出に貢献することは国民として重要なことである。

日本の経済的安全保障を考える上で、非常に重要な局面を迎えるようになってきた。

企業育成資金の重要性が高まるといえます。

本来企業育成資金というものは、安全保障に関する予算であるという考え方があります。

これは、PPPによる財源ということを話していますが、PPPというのは、G7の国を支援する目的に、資本主義発展のために行われている貿易取引ということになります。よって、この資金を動かすということは、日本の及びG7の国への支援にもつながるということになります。

すなわち、企業育成資金ということを考えたときに、今、ロシア情勢、北朝鮮のミサイル発射実験、また、中国との尖閣諸島問題など、日本には、近隣大国との領土問題、また、安全保障を脅かす問題が非常に難しい局面を迎えています。

日本政府は、日本は、G7の加盟国であり、足並みをそろえて、ロシアへの制裁を続けるということを宣言しており、それに対して、ロシアは、北方領土における軍事演習を開始、そして、同時に日本と米国との歴史的関係についての、日本立場は、米国にぞくされているということを主張しているというニュースが流れています。核兵器は、米国は、日本に使っただろうという説明をロシアは国内向けに情報を発信して、ロシアの核兵器を使うことへの正当化をしたいのか、もしくは、日本を米国から解放するとうって、日本に攻めてくるのか？どちらかの手段にでそうな説明をしているというニュースが流れています。

正直、戦争が起こってもおかしくない状況になっています。ある意味、G7の国で唯一、ロシアとの領土問題があるのは、日本ですから、G7に対して、対立を強めるのは、米国よりも実は日本のほうが危ないということを考えなくてはいけないのです。

日本は、第二次世界大戦後、4分割統治案という話がありましたが、日本は、米国に依頼をして、米国のみが日本の安全保障を行なうということで、日本は分割統治されずに済んだという話があります。

すなわち、そのことが関係してできたのが、「企業育成資金」昔でいう「基幹産業育成資金」の制度であると言えます。

本ブログでは、歴史的経緯については、随分説明してきました。

これは、日米安全保障における日本が共産化することを防ぐために、資本主義を支援するために、基幹産業の経営者に資金提供をして、日本の経済の発展、経済的安全保証を実現するために使う資金として提供されているものです。

この話は、最近は、ブログでは書いていませんが、実際のことをいえば、昔と何も制度は変わっていません。
安全保障をおこなうための財源であり、G７を支援するための財源としても日本が唯一持っている財源という意味合いは変わっていません。

日本が政府保証において巨額な資金調達をして、なぜ、東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権者に企業育成資金（基幹産業育成資金）を返還不要、（免税、免責、免訴）で提供するのか？

これは、日本経済的安全保障を行なうための財源です。製造業などの基幹産業の発展は、ある意味これは、軍事力にも関係する技術開発にも、資金が活用できることになります。いざ危険な状況になった場合には、この安全保障による財源を活用するということも十分に考えられる話です。

すなわち、この資金を動かすということは、政府にとっても、税収に頼らない財源を確保できるわけですから、G7の国の支援や、自国の安全保障のための財源、そして、国際支援にための財源として自由に活用することができるわけです。ですから、この財源については、かなり本ブロブについては、具体的には説明をしていますが、国家の安全のために必要な財源として、この資金を動かす必要があります。

よって、待ったなしの状況で、国家の安全保障が問われる今、この企業育成資金を動かさないでどうするのか？ということになります。

よって、筆者としては、この状況下で、積極的、東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権者の方にアプローチをして、企業育成資金を活用してもらうと同時に、この資金が国家の安全保障の財源として、提供できるように支援していきます。

４月１０日　神田で無料セミナーを開催します。

現在、数名の申し込みがありますが、２０名ほどの募集ですので、是非、国家の安全保障を支援したいと思える有志の方、同時に、大きな資金をつかって、社会貢献事業を行いたいと思っている方、この制度について詳しく理解する機会を提供しています。

ご参加ください。

MSA総合研究所より

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第二回目　開催　
日時　２０２２年４月１０日（日曜日）
午後２時から午後４時２０分
定員数　２０名（会場は最大32名です）

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〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町３丁目５−１２　大橋ビル4Ｆ
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講義内容「企業育成資金とPPPの世界について」
午後２時から午後３時４５分までセミナー
午後３時５０分から午後４時２０分まで名刺交換交流会