- 安全保障費用について真剣に考えるべきだ。
ロシアのウクライナの侵攻に対して西側諸国G7は、結束してロシアへの経済制裁を行うことを決めており、西側諸国にある資産凍結を進めている。第二次世界大戦が始まった当初と似ている。日本は、太平洋戦争が始まった当初、連合国は、日本の対外資産の凍結を行った。すなわち、資産凍結を行うということは、ある意味、戦争がはじまっているの同じことである。
日本もG7の国、西側諸国と同調して、ロシアに対する経済制裁、資産凍結を行うこと発表しており、ある意味、東西冷戦時代以上に危機的状況であるといえます。
これは、見えない戦争に突入していることに、日本国民は気付かなければなりません。対共産主義の台頭に対して、日米の基地の建設費、備品購入費として、資金を使うことができるというルールがあるのが、日米防衛援助協定における資金であります。その資金のうち、日本の基幹産業を支援するための財源として資金提供することができるのが、企業育成資金ということになります。
すなわち、企業育成資金を動かすということは、日米の安全保障費として活用する財源を確保できるということがいえます。
この資金は、FRBのライセンスをもったPPPトレーダーによって資金運用されて生み出される資金ではありますが、この資金は、基本的は、運用益の半分は、FRBのトレーダーが指定する慈善団体などとJV（ジョイントベンチャー）をすることが決まっています。すなわち、米国としては、人道的支援などで必要な財源は、民間プロジェクト資金としてPPPから調達した資金をJVすることで、政府に近いところの財源として確保しているといえます。
日本でも企業育成資金に関しては、民間の企業代表者荷提供される資金と、それ以外の余剰資金に関しては、安全保障費として財団等で管理をして資金が活用できる仕組みがあります。
このような仕組みによって資金を生み出しているといえます。正直、税収だけで賄える財源というのは限界がありますので、民間からプロジェクト資金の調達を支援するという名目があれば、FRBのライセンスをもったPPPトレーダーが資金を生み出すことができるために政府に近い慈善団体などとJVを結ぶことで財源を確保しているといえます。
このようにして税収以外の資金調達がされていることを知ることが重要です。
すあなわち、日本海でロシア海軍が、ミサイルの発射実験をおこなっているということは、完全に日本に対すて威嚇していると認識できると思います。今、日本の防衛費も、GDPの１％から２％に増やすということを国会で協議されています。GDPの２％というのは、１０兆円ですよ。すなわち、表向きの財源も増やさなければ、資金が足らなくなってきているということがいえます。
いずれにしろ、日本の安全保障問題が非常に戦後最大の危機を迎えいる中で、企業育成資金という安全保障費を捻出する制度を活用して、国家を助けることは大切なことだと考えます。
