□世界情勢が緊迫するなかで、日本の企業育成資金の制度を使い、民間財源における平和的安全保障の強化を行うことが大切である。
世界の情勢を見ていると非常に危険な状況が増してきている用に思います。ロシアのウクライナ侵攻からすでに１週間が過ぎましたが、報道を見る限り、泥沼化していることが伺えます。日本にとっての安全保障を考える上で、万一の事を考えて、自衛策を真剣に考えなければならない時期になってきているように思います。西側諸国との対決姿勢をあわらにしているロシア側の姿勢があり、日本は、ロシアとの領土問題を抱えています。
本来、企業育成資金は、日本の共産化を防ぐことであり、資本主義を米国主導で日本で育てる目的で始まった制度といえます。
日本は、１９５１年にICC（国際商業会議所 フランス）に加盟後から始まった制度であり、欧米で行っている金融システムをつかって資金を生み出し、（PPP)その資金を活用して、日本経済の発展に寄与できる仕組みを作るということを現在なお行っています。それをおこなっているのが、資金本部と言われる非公開組織であることが言えます。
東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権のある社員（日本人）を対象に、企業の場合は、資本金の１００倍程度、銀行の場合は、預金高の３倍から５倍程度の資金提供が行われる制度ということになっています。これは。兆の単位の至近が動くことになります。
また、余剰資金本部と言われる組織は、本資金で生まれた運用益などから資金提供される組織（PPPにより資金を増やす）によって、現在は、信用金庫の預金高３０００億円以上の代表理事（個人）を対象に資金提要が行われます。預金高の２倍から３倍程度という制度になります。
多くの方は、企業育成資金の金額の多さに驚くのですが、この制度について言えば、イメージしてほしいのが、政府保証付きの民間プロジェクトファイナンスということで捉えていただければ、理解しやすいと思います。
すなわち、なぜ、免税、免訴、免責、返還不要の資金など、特殊な資金が提供されるのかは、これは表にはなりませんが、政府保証ということがウラであり、民間へのプロジェクトファイナスとして資金提供することがありますので、事業計画書が必要であったり、民間でも基幹産業といわれる大企業の企業代表者でなければ、対象にならないということが言えます。
この制度をもって資金調達できることは、非常に光栄なことであり、政府からの保証があるということですから、この資金を活用される日本のトップ企業の経営者は、政府からの保護されるという意味のあるのです。
また、この資金については、私募プログラムに関するプロジェクトファイナンスであるので、民間支援事業として使うことが義務であります。
よって、これは、民間人が、社会の発展ために、経済発展のため、また、国家の国土強靭化、社会福祉、教育、雇用促進などの分野で資金を活用することができます。
資金の使用用途については、自由でありますが、基本的には、FRBの認可を受けて行われる制度でありますので、自由といっても、クリーンマネーとしての使用用途で使わなければなりません。
それ以外は、特に難しい話はありません。
この資金を活用して、民間財源を活用して、日本の民間が手がける国家の安全保障につながる保全をする仕組みを構築する必要があります。
この件で、動いている全国の企業育成機構のメンバーにも、この仕組を対象者に伝えることで、資金が実行されれば、社会貢献事業に自らも参加できる機会を得るわけですから、社会に対して、なにか改革を起こしてみた、良くしてみたいという愛国心ある方は、この制度について研究しみてください。
資金本部としては、基本的には、申請者から依頼があれば、依頼者に対して、コンプライアンスの調査を行い、その後、資金者から資金提供するというモデルで資金実行が行われる制度になっています。」
すなわち、申請するということは、私募プログラムでありますので、資金者に向けて自己紹介をすることで、資金者がその申請された自己紹介を見て、資金者からご本人に対して連絡を入れるという仕組みです。
資金者側からアクセスすることはありません。私募プログラムというのは、申請者⇒自己紹介（申請書）を提出⇒資金本部（コンプラチェック）⇒資金者（承認）⇒申請者に連絡⇒契約⇒資金提供 という仕組みです。
このことを理解する必要があります。
