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私募プログラムの募集で、提出先に疑問がある場合の対応「CEASE & DESIST:排除措置命令」について

□私募プログラムの募集で、提出先に疑問がある場合の対応「CEASE & DESIST:排除措置命令」について


PPPなどの私募プログラムにおいて、ブローカーを経由して、申請することが通常ですが、ブローカー(仲介者)によっては、本当の(トレーダーデスク)(資金本部)に書類を届けることなく、ブローカー同士で書類を回しているケースがあります。

実際には、書類を提出しても、結論ぐるぐる情報だけ回って、時間の無駄になるケースがありますが、そのような場合、ブローカーに対して、「CEASE & DESIST:排除措置命令」というものを提出します。
これは、日本の企業育成資金の場合、一筆いただきたい。ということを言う場合がありますが、欧米でのPPPでは、CEASE & DESIST(排除措置命令)という文面を出すのが、一般的です。


これは、PPPにおける排除措置命令の文面の例文です。

 

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【排除措置命令】

当社は、本リファレンスに関連して、直ちに停止することをお知らせします。
取引コード: xxxxxxxxxx , ドキュメント, 銀行
資金証明などの書類、口座のスクリーンショット、銀行
確認書、RWAレター、パスポートとPOL、資産に関する文書と
関連情報、合弁事業契約書、手数料支払契約書など。
NCNDA /IMFPAおよびすべての関連文書、銀行関連または任意の金融情報、本人確認書類またはあなたの側のすべての関係者に提供される任意の材料。

XXXXXXXXXXに関連する文書や資料の完全なパッケージは無効となります。

これはCEASE & DESISTであり、すべての関連文書または画像に対して有効である。
または、上記の名前または無名の関係者に送られたその他の資料。

この停止命令および電話番号を含むすべての文書。
スカイプIDなど は日本の顧問弁護士事務所に預けてあります。このCEASE & DESISTは、あなたが関連資料を送付した可能性のあるすべての関係者に伝達されなければなりません。

本パッケージに関連する情報、文書、銀行詳細およびあらゆる資料の使用、誤用 I Reference Transaction Code: XXXXXXXXXXXXに関連する情報、文書、銀行情報、資料の使用、および銀行またはパートナーとのいかなる形の接触も禁止され、違法であり、報告されるものとします。これに記載されている人物に送られた文書はすべて消去し、破棄しなければなりません。

当社の情報、文書、資金証明などの銀行文書、銀行確認書、RWAレター、パスポート、POL、資産文書、関連情報の悪用は、法的に追及され
訴追される。
私、日本在住の(名前)は、すべての
電子メール、契約書、身分証明書、銀行データ、会社情報など
関連文書、契約書、LOI/LOA、委任状、PGL、古い/新しい
は、無効、取消、キャンセルされ、有効ではありません。(また、未承認のドキュメントパッケージによって発生したいかなる問題、損害、損失に対しても、日本では一切の責任を負いません。

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このような内容の英文をブローカーに提出して、すべての手続をストップさせる必要があります。

日本ではそのようなことは、行っていませんので、資金者に対して、一筆、多数に書類を提出した場合には、理由書を書く場合がありますが、だいたい内容は同じであることは言えます。

日本の企業育成資金の制度については、欧米基準のPPPと同じ仕組みで行っていることが言えます。

そのようなルールでおこなわなければ、多数のブローカーに書類を提出してしまえば、正直トレーダーデスクでも混乱してしまいます。よって、私募プログラム(PPP)の募集では、提出先のブローカーが間違ったところに出したと思えば、「排除措置命令」を書くことが重要だということがいえます。

 

当方のもっとは、企業育成資金の申請は、最短最速で資金者とつなぎます。申請受理を完了させます!企業育成資金は、申請者と資金者と直接連絡ができてはじめて申請受理になります。

 

MSA総合研究所より

 

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筆者より

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