企業育成資金でも非上場企業でも申請できる場合（特例）があります。
企業育成資金でも、一部 非上場企業が対象になる企業があります。
それは、鉄道、電力会社に限り、資本金８０億円以上が対象企業となります。
ただ、鉄道大手、電力大手に限定しています。電力といっても、非上場でも可能な企業というのは、沖縄電力、その他、資本金が大きいところでは、日本原燃などの日本のインフラ整備を行っている企業は対象企業になります。例えば、NTTなども、東日本、西日本などのインフラ企業の場合は、非上場の場合でも対象企業として企業育成資金の申請が可能な企業として言えます。
鉄道会社の場合は、都市間交通などで第三セクター系の企業だとしても申請可能ということになりますので、対象企業になるかどうかと疑問に思う場合には、その企業の代表権者と話をする際には、事前に確認してください。筆者の方で調査をして回答いたします。
つまり、インフラ整備をしている企業は、非上場でも対象企業となり、企業育成資金から資金提供を受けられる可能性はあります。鉄道、電力（送電線）、電信など、
通常は、東証プライム企業で、資本金１００億円以上の企業代表者飲みが対象になります。
金融機関に関しては、
日本国内の銀行であればどこでも対象になります。外国銀行は対象外です。
信用金庫については、もともと非上場ですから、預金高が１５００億円以上あれば申請可能になります。ただ、それ以下の場合でも、相談いただければ、資金提供が可能な場合があります。やはり基準に満たない信用金庫の場合は、どうしても資金を受けたいということで、申し出があることが条件で、資金提供できるタイミングになれば、預金高が小さい場合でも相談可能になります。
東証プライムに対しては、資本金は、基準より小さいところは、資金を受けることはできないと思ってください。金融機関の信用金庫に限り、基準より小さいところでも相談可能な場合があります。銀行は、上場、非上場関係なく、日本国内の銀行であれば、地方銀行、都市銀行、ネット銀行すべて対象の代表権のある社員が対象になります。
上場企業でも保険会社、証券会社は、対象外になります。業種的には、幅広く申請できます。以前は、サービス業は申請できないという話もありましたが、今は、東証プライムで資本金基準が１００億円を超えていれば、申請可能ということになっていますので、幅広い業種が資金を受ける機会があります。
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