実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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「悪い円安」という悪夢が到来

□「悪い円安」という悪夢が到来

 

ここ1ヶ月で円相場が20円近く円安になったのですが、これは、ただ事ではありません。円の暴落と言える出来事です。そのことについて、なにか対策をしなければならないのですが、実は今の円安の原因は、貿易赤字と日本政府の借金、国債を日銀に購入させるために大量の円を発行したことに原因しています。

 

この問題は、異次元の量的緩和ということで金融緩和だということを話して、ここ何年も日本円を大量に発行して、日本政府の財政危機を支援してきた結果、対外的に円の価値を一気に下げていることがいえます。

 

日本円の借金問題は、自国通貨であるので、これは、借金にならないというMMT理論的な話が一時期はやりましたが、日本は、基軸通貨でもありませんし、食料、エネルギーという国民の生活に絶対必要なものが、外国から外貨で輸入しているので、生産性も低下した日本が貿易赤字を続けて、円を大量に発行して、日本円の価値を保持することができません。

 

この問題を唯一、解決する方法は、大量の外貨準備高を持つことです。外貨準備高とは、外貨とゴールドを持つことです。外貨でも世界の基軸通貨、世界の8割以上の貿易決済が行われる通貨は、ユーロとドルになります。そのために、日本は、大量のドルかユーロを持たなければ、対外貿易に置いて、強い立場にならないということがいえます。

 

日本政府は、苦肉の策として、エネルギー高に対して、日本円で補助金を出すということを決定しているのですが、これは、一時しのぎになりますが、これも日本円を大量発行しているだけの話ですから、これでは、円安を牽引して、さらなる円の価値を下げるだけになります。円をいくら発行して、、国民救済をしても、根本的な問題解決にはならないということがいえます。

 

すなわち、何が必要か、それは、外貨収入です。

 

今直面している問題は、日本が戦後復興期に経験したことと全く同じ状況になっています。日本円を大量に発行して補助金を出して、なんとか、日本の経済を支えようとした時代です。すなわち、1948年頃あった「竹馬政策」と言われた下駄を履かせて、補助金だけで日本経済を支えようとして、結論、ハイパーインフレなり、米国からデトロイト銀行の頭取であるドッチが来日して、インフレ政策をどうすれば良いのか?その対応策に、日本は、加工貿易をして外貨を稼がなければならない。同時に、米国が、日本に対してドルでの貸付をするので、大型公共事業をしなければいけない。というアドバイスがあり、米国より世界銀行投資銀行からドルを借りて、大型プロジェクトを行った歴史があります。

 

これが、償還制度のスタートです。

 

歴史は繰り返す、今は、今から70年ほど前に経験したことと同じことが起こっています。

 

補助金で、その場しのぎをする政府→日本円で大量の補助金助成金を出す→ハイパーインフレになる→日本円だけの解決策がない。→外貨の借り入れ、大型プロジェクト、基幹産業への投資、インフラ投資など、外貨による投資をする→償還制度による外貨運用により償還する→日本経済の成長戦略が実現する→JAPAN AS NO1 の再来

 

単純です。これが、歴史サイクルです。

 

すなわち、今は、日本政府の補助金政策で、悪いハイパーインフレが進むです。物価高、円安、収入増えない現実、国民の生活苦、→不満爆発! です

 

そうなれば、今の政策に限界を感じます。

 

そこで、償還制度が注目を浴びます。

これは、外貨収入になります。外国の投資銀行からドルによる融資を受けます。それを半分は、日本国内への直接投資、半分は、PPPによる外貨運用をする。日本は外貨収入を増やしていく、日本国内でのサプライチェーンの復活、加工貿易を積極的に行い、日本の生産性を高める。エネルギー、食料の自給率を高めて、経済的安全保障政策を行う。日本経済は、持続的成長を遂げる・・・豊かな国民生活になる。

 

という構図をするには、

 

日本は、小さい島国であり、外貨をうまく利用した政策にシフトしなければ、日本円だけ大量に発行する政策では、日本経済は、世界経済の中での地位はなくしていきます。

 

企業育成資金の制度、外貨による「償還制度」→これは、外貨収入になりますので、日本の外貨準備高を増やすために効率良い手段になるということです。このことが理解できる日本の経済人がどれだけいますか?

これを行わなければ、日本円の土俵でビジネスしている企業は、円政策とともに、ビジネスも死にます。

 

外貨ですよ、外貨、外貨収入になるのが、償還制度、 外貨による借り入れと、PPPによる外貨運用で返済(償還)です。

 

外貨収入が日本にとって重要なんです。だから、このブログで紹介している「企業育成資金→償還制度→外貨収入制度」が重要なんです。インバウンド、IRの計画、コロナで完全に沈没です。外貨収入得る方法、日本にありますか?

 

製造業、コロナのサプライチェーンの崩壊、悪影響だけ、貿易赤字を解消できますか?

 

すべては、外貨収入がほしいのです。日本にとって、今の問題の解決方法は、外貨収入を効率よく、米国の仕組みによって得る「償還制度」を活用する以外ないです。

 

ですから、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権のある経営者が、民間プロジェクトの名義人になれば、この償還制度による外貨調達が可能です。これは、昔、連合国(国連)が認めた日本の経済支援の制度を活用すべきです。

 

この問題は、1948年ドッチラインの時代と同じことが今、起こっています。

 

時代は違えど、外貨収入がなく、困っている現状は、何も変わりません。

 

このブロクは、つぶやきのように書いていますが、国家にとってものすごく重要なことを指摘しています。

 

 

MSA総合研究所より