実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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悪い円安の救済策

□悪い円安の救済策


急激な円安に対して政府は米国に救済を求めているというニュースが流れていますが、米国政府としても、FRBの政策で日本を助ける政策するのは難しいでしょう。

このブログでも書いていますが、日本には、連合国(国連)から日本への外貨貸付制度(ドルの貸付)があります。それを米国FRBのPPPによってドル運用で資金を召喚して増やす制度があります。

米国から見れば、日本にこの特例の米ドル貸付、返済計画の制度があるのに、それを活用せずに、米国に助けを求めるというのは、無理を行っていると思われるのではないでしょうか?


答えは、企業育成資金を日本の東証プライム 資本金100億円以上、銀行の代表権のある日本国籍の方が、この制度で資金調達をすると、みんな揃って話をすれば、一気に問題解決します。

別に、米国は日本に対してPPPにより米ドル運用をさせないとはいっていません。むしろ、企業育成資金に申請すれば、通常では、あまりやらないサービス業まで幅を広げて企業育成資金のPPP運用を許可するとなっているのです。

だから、なぜ日本が、PPPを活用した外貨獲得ができていないか?それは、日本の経済人の連合国(国連)が認めた外貨貸付制度と償還制度⇒企業育成資金の制度を利用しないので、貿易赤字で困った際の補填としての外貨を獲得できない理由です。

これは、日本の政治家がいくら米国にお願いしてもできないことです。

日本の主要産業の経済人が理解しなければ、この問題解決はありえません。

ですから、この企業育成資金の制度について、経済連などは、この手の話を聞くべきでない等と話しているという噂を聞きますが、

それが、日本経済を崩壊している一番の原因であるということがわかっていません。銀行業界でもおなじですよね。自業自得の結果になっているのは、これは、この制度を活用できる対象者がそのような間違った意識をもっているからです。

企業育成資金の制度は、米国を中心とした連合国(国連)が認めた日本への外貨貸付制度と償還制度です。これで、日本は昭和の時代は外貨を獲得して、日本経済を強くしたわけです。

間違った理解に対して目を覚まさなければ、自分で自分の首を締めているとの同じことになります。これは、政治家では解決できない問題です。

すでに、民間には、解決手段があたえられているのに、それを活用しないで、助けてというのは、間違いです。


MSA総合研究所より