実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

なぜ、この資金の活動をするのですか?

□なぜ、この資金の活動をするのですか?


先日のセミナーで、質問があったのですが、なぜ、筆者は、企業育成資金の活動をしているのですか?という質問がありました。

企業育成資金の仕事は、2つの局面からみて最高です。


1,これは、国家に貢献できるビックプロジェクトである

2,ビジネスマンとしては、最高峰のビジネスモデル である。

 

この2つの面で、これ以上、面白いビジネスモデルは日本には存在しません。
1,1つ目の理由としては、これは、日本国を担保に兆円を超えるプロジェクト資金を動かすということで、国家への貢献と資金の規模は、普通に考えたら桁違いのビジネスモデルであること。


2,顧客となるクライアントの規定が、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権のある方のみを提供できるサービスであること。

通常のビジネスでこのクラスの経営者と直接交渉するビジネスというのは、なかなか存在しません。


最後は、桁違いの収益が見込めるビジネスモデルあることがいえます。

また、裏側には、日本国にとっても、巨額な外貨収入になることで、これは、普通のビジネスでは得ることができないハイレベルなビジネスモデルであるといえます。

ただ、このレベルのビジネスに参入できる人は、なかなか普通の人では難しく、このハードルを超える事ができる人は、ごく僅かな人です。対象者になる経営者の数も日本全国探して、500人ほどですから、人口比率で言えば、20万分の1の確率です。その限られた確率に知り合うのは、なかなか至難の業ですが、これを探し当て、人の関係を作り、このビジネスを成立させるということは、正直、ビジネスマンとして、最高峰のビジネスを行っているといえます。

多くの人は、この難しいビジネスに挑戦しますが、なかなか、結果にならず、苦しんでいるのは現実ですが、いい仲間の関係を作り、いい人脈が見つかれば、一気に世界が広がります。


企業育成資金のビジネスは、これは、なかなかエキサイトなビジネスモデルです。ただ、この案件をどんどん決めて、結果を出せば、昭和の時代のような高度成長を行うことができるという歴史に残る仕事になります。

昭和の時代は、370社の経営者が企業育成資金(償還制度)を活用しました。
平成は、30年間ありましたが、0件です。 これで、日本経済は停滞しました。完全に失われた30年の原因は、特別な資金の投入がなかったのです。日本だけが、なぜ、発展しなかったのか?ある意味、償還制度とうう外貨貸付による資金提供案件を日本が全く行えていません。

それでは、普通に商売をして、資本主義社会で勝ち目などありません、

日本以外の国も、PPPを活用して、ドル、ユーロなどの外貨収益を得ています。特にG7の国を優遇するPPPの政策があるのに、日本は、それを活用しないで、経済の停滞、ついには来るところまで来ました。


外貨不足で貿易赤字、そして、悪い円安です。

その問題を解決するのは、企業育成資金のビジネスモデルを積極的に動かすことです。
それだけなんですよ。


ということで、日本の本当の国難の理由は、非常に単純です。平成の時代、30年間もこの案件を行う人物がいなくなったので、今になって慌てて探していますが、スロースタートで、なかなか、不況で大変ですが、なかなか爆発的に普及することがないのです。

また、大きな政府をめざしていることもあり、日本の経営者も政府に頼るところが大きく、実際の国際金融の仕組みを理解していません。

通貨の発行できる仕組みというのは、連邦準備制度FRBの行っているPPPの案件以外存在しません。日本は、外貨借り入れを行い、PPPによって償還できる企業育成資金の制度があります。

この仕組を利用しないで、政府に救済を求めていても、政府も、同しようもないのです。政府ではなく、日本国を担保に資金提供する企業育成資金の資金本部にお願いするべきことです。

そろそろ、気付かなければなりません。天岩戸開きであります。外で大騒ぎする喜ぶ歓喜が聞こえれば、ひかりを出して、開かずの扉が開きます。

すなわち、日本の経営者のメンタルブロックです。これが開放できれば、日本は、完全に、復活の活路を歩むことになります。


MSA総合研究所より