○経済、経済、経済という所信表明演説ですが、経済は、企業育成資金を動かすことで、底上げできる。
昨日の首相の所信表明では、「経済、経済、経済」と経済を連呼したということがニュースで話題になっています。経済の問題は、通貨流通量と密接に関係しているために、「企業育成資金」の案件をうごかすことが、経済政策ということになります。
常に説明していますが、企業育成資金は、大企業の経営者に資金を渡しますが、この資金を動かす仕組みは、日本国内に日本円の通貨流通量を増やす目的と、償還するために運用は、外貨収入になりますので、外貨準備高を増やすという点で、国家への貢献度が高いと言えます。
つまり、日本国内市場の経済の底上げには、一番効果的な仕組みということがいえ、この仕組みのことを理解して、日本全国にある約500社の対象企業の代表取締役は、是非とも参加してください。
この資金は、1週間で10兆円投入可能ですので、月間で50兆円ほど最大投入可能です。年間を通じて行えば、500兆円の資金投入が可能ですから、(計算上)十分に国家は豊かになります。全国に500社対象企業がありますので、月に5社ペースで契約ができれば、日本の借金問題も数年で終わります。つまり、国民負担と言われなくても、国債の借り換えなしで償還も可能であるといえます。
**************
□ MSA総合研究所 https://msa.tokyo/ □
TEL 03-6820-0086 ( AM10-PM8)
Email: msasouken@gmail.com
LINE を追加してください
※ 日本国内向けODA(企業育成資金) 正真正銘100%正規資金本部への直接申請はこちらへ
(東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の代表権のある方)日本国籍のみ
5000億円先送り制度あり 申請受付中
□Mete財団が行う「ODA 政府開発援助」の加盟国募集 国連加盟国を対象に政府開発援助(ODA)支援します。Mete財団が契約国に対して1カ国、1回に限り100億ユーロの寄付(返済不要資金)を提供します。契約後は、長期間の支援を行います、国家政府に対してのPPPプログラムの実施
**************