日本の通貨緊急事態宣言、この事態を救済するのは企業育成資金の仕組み以外存在しない。

本ブログでは、企業育成資金とPPPをテーマに説明を長年おこなっています。金融的仕組みについては、随分説明してきました。しかし、金融的仕組みは、理解をしたところで、重要な目的を忘れてはいけません。

これは、借金を伴わない資金⇒通貨発行権ということになります。

これが一番重要になります。

飛行機が何故飛ぶことができるか？の航空工学を一生懸命勉強しても、あなたは、飛行機を設計することにない人には、必要なく、飛行機に乗って早く移動できれば、目的は達成できます。

これも同じことです。
国際金融のおける仕組みを理解しなくても大丈夫です。あなたは銀行でもなければ、トレーダーでもありません。重要なことは、借金にならない資金を活用できれば良いのです。

目的は、借金でない多額の資金を生み出すことです。

これが重要なのです。

よって、企業育成資金の仕組みの重要性は、借金にならない資金＝通貨発行権ということになります。

返済不要の資金を市場に流通させる重要性というのは、市場から借金の量を減らすことに大いに貢献できるのです。

今、日本における問題は、政府の借金規模が国民総生産（GDP比率２．５倍）を超えてきているという借金による日本経済の牽引というのが、問題になっています。ついに、このバランスが壊れそうになっています。限界地点が近づいてきているということになります。

重要な問題は、政府の借金は、国民の借金ではありません。政府の借金は、政府の借金であり、政府に借金の返済義務があります。

政府は、国民から税金を取ることができるので、政府の借金が厳しくなれば、増税して、政府の借金問題を解決しようとしますが、これでは、その政府を雇いたくないと考えるは、雇い主である国民の判断になります。

それでは解決の手段がないので、政府にはない、民間プロジェクト資金の調達という政府外からの資金調達方法、　企業育成資金から資金を動かすことが、同時に政府の救済になります。国民が政府を雇っています。

これが絶対重要なことです。つまり雇い主である国民が政府を救済する必要があるのです。それをもっとも効率よく行う手段は、国民の代表者が、企業育成資金の仕組みから資金調達をして、その一部を政府財源として救済することが重要になります。

これは、緊急事態の急務であると言えます。
円安は、まだまだ加速すると考えられます。つまり、世界は、日本が政府の借金問題があるので、そんな簡単に金利上昇ができないことを知っています。よって、日本円をどんどん仕入れて、日本円から外貨に両替をして、外債に投資しています。

世界の金融危機を日本だけで支えられることはないのですから、日本経済だけが犠牲になっていると言えます。これは、完全にドツボにハマっています。この問題を解決するのは、企業育成資金の仕組み以外ありません。

そのことを理解してください。