地方創生を実現するための財源確保

最近、永田町に目を向けて話を聞いていると、日本の国は今すぐにでも戦争をしたいような話に聞こえて仕方ない。財政法第４条と憲法第９条について論議せず、防衛費拡大のために国債を発行するということになりそうである。

明らかに憲法違反であるのだが、今の麻痺状態の中央政府の状況を見ると、何が良くて、何が悪いか全くわからなくなっていると言える。

つまり、機能不全のように感じる部分がある。

やはり、戦後７７年の周期を経て、完全にリセットのときが近づいているように思う。

地球における人類とは、争いをおこすために神は人をこの地球上につくったのだろうか？れを考える事が必要だと思う。つまり、地球の意思と違う方向に向けば、地球の怒りが人類に対して警告することになるということが考えられる。

行き過ぎた人の行為が続けば、地球も人類の必要性を問うてくる。そのときに何が起こるだろうか？

さて、完全に中央集権の仕組みが機能不全を起こしていることを考えれば、もう一度、廃藩置県から、明治以降１５０年は、中央集権制度によって日本を作ってきたが、逆に地方に権限と予算を増大して、地方創生、道州制のような制度に日本が転換していく必要があると思う。

地方創生に対する予算は、借金を伴わない資金の調達、つまり、企業育成資金の制度（割引債からの資金調達）をするべきであると、筆者は説明しています。

つまり、連邦準備制度の簿外管理された基金より、割引債を売却して、得た収益で、地方創生をおこなうための財源確保をするということになります。

もう中央集権制度の限界が来ていますので、地方は地方で、民間財源を確保する必要があると考えています。

筆者が説明している企業育成資金（割引債からの資金調達）の方法は、条件さえみたした経営者が名義人になって、割引債のブリッジ取引を行えば、資金を調達できるということになります。

この仕組が理解できれば、地方創生のための財源を簡単に手に入れることができます。

そのことについて、説明していきます。

９月５日は、大阪心斎橋、本町でのセミナーになります。
午後２時から行います。

特に２０２５年は大阪万博ですから、この制度を活用して資金を動かし、関西の経済の底上げになればいいですね。

筆者は、地方が変われば中央も変わることができると考えています。なんといっても、申請料無料で、しかも、多額の資金調達が可能な案件ですから、これほど、良い地方創生の財源確保の方法ありません。関西経済界で理解がされるでしょうか？