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日本人であるなら日本におかれた立場を理解する事が重要です。

□日本人であるなら日本におかれた立場を理解する事が重要です。

 

日本は、戦後から現在に至るまでどのような国家だったでしょうか?それを考える上で、日米安保ということを考える必要があります。1951年 昭和26年に結ばれた日米安保ですが、(日本国が米国にお願いをして無期限で日本の安全保障を米国に依頼をした。)ということです。

 

これは、当時の総理大臣の吉田茂元総理が調印した内容ですが、それより先のページに昭和天皇の捺印があります。つまり、天皇も認めた安全保障ということは、現代における「征夷大将軍」は、米国(UN=連合国=連合軍)であるといえます。

 

その事を表現する意味合いで、横田基地のことを別名「横田幕府」と言われています。UN=連合国が日本の幕府であり、国民に対する社会サービス(三権分立)を行っているのが日本政府であるという理解をしれば、日本国の構成図が理解できます。日本は連合国の共同管理国であるということは、国連の規定のなかに、日本の敵国条項はいまだ続いていることが、それを証明しています。

 

よって、日本政府に、軍隊、通貨発行権があるのか?といえば、それは、無いといえます。つまり、日本政府は、三権分立の社会サービスを提供するための組織であり、完全に自立国家として存在しているものでないといえます。

 

 

ここで、陰謀論的な話になりますが、今回の選挙で、3分2以上議席をとった与党は、憲法改正ができる条件を満たしたといえます。つまり、このことが、リセットを意味するといえます。

 

日本の平和憲法は、日本を二度と戦争させない国にするために、戦争放棄さえるための憲法を決め、通貨発行権を準備銀行による管理に置くことで、日本は、資金面のコントロールと国防に関するコントロールを連合国が監視するということで、出来ているといえます。

 

もし、憲法改正をしてその仕組を連合国管理の国で、政府が勝手に行なうとすれば、それは、管理者に対する反逆行為として捉えられます。つまり、リセットをしてもう一度、社会システムの再構築を求められることになると予測できます。

 

つまり、いま起こっている様々な出来事は、日本のリセットを意味すると考えるべきではないでしょうか?

 

どうなるか?日本政府は、いつでもデフォルトさせられる環境化にあることを忘れてはいけません。GDPの2.5倍の借金を抱え、60兆円の税収に対して、毎年100兆円以上の予算を組んでいる赤字国家であるといえます。

 

大量の国債を発行していますが、それを売却する先は、民間のみと決まっています。たしかに、中央銀行が買取をするということで話題になりましたが、買取規制がかかれば、一気に日本の国債は、買取る民間がいなくなり、政府財政は破綻する可能性を秘めています。国債はいくらでも発行できるというのは、正しいのですが、問題は、国債のフレッシュカットを買取ることができるのは、民間財源のみということが、政府コントロールでなんとも出来ないことです。

 

政府は、国民(民間)に雇われることで成り立つ)という資本主義の基本的精神を忘れた日本は、政府破綻の可能性が高いといえます。

 

日本の幕府は、UN=連合国です。 その下で社会サービスを提供しているのが、「政府」という三権分立のサービス提供会社 です。

 

もし、社会サービス提供会社が破綻すれば、新会社を設立する必要があります。

 

つまり、これがリセットになる構図と考えます。資本主義社会は、政府も会計が存在するのですから、会社と同じです。

 

社会サービス会社が倒産をすれば、新しい会社を設立するだけの話です。

つまり、現行会社が巨額な借金を抱えて、借金を返済できなくなれば、倒産させて、新会社が社会サービスを提供するという仕組みを考えるのは、経営者の考え方になります。

 

資本主義社会の頂点はなにかといえば、準備銀行と連合軍です。これは、明確にいえます。準備銀行と連合軍が計画をして、資本主義社会を形成して、平和維持活動を行っているのが、資本主義社会のシステムです。

 

つまり、通貨発行銀行と連合軍(軍隊)が世界の資本主義社会を牽引しているのです。国民は、民主主義ということで、選挙により政府の人事を決定します。その後、国民選ばれた人物によって、政府、すなわち、社会サービスを提供する政府という名称の会社を経営するのです。

 

なぜ、連邦法における仕組みで、軍事的、外国的、通貨システムをコントロールする法律があるのでしょうか? 資本主義社会をコントロールする仕組みは、連邦法で一括管理するためだといえます。

 

日本は、そのシステムの中にいるといえます。

 

世界の資本主義社会から離脱するような行動、すなわち、憲法改正に動けば、結論、管理者から見れば、社会サービスを外注している政府会社が、コンプライアンス規定から外れた行為をおこない離脱するということは、つまり、契約を打ち切るということで、経済支援の打ち切りを意味します。つまり、デフォルト(計画倒産)をさせ、新会社設立を行なうというのは、経営者の考え方になります。

 

資本主義社会の頂点は、準備銀行と連合軍(UN)であるといえます。

 

その傘下に、各国の三権分立の社会サービスを提供する政府という名称の会社が存在しており、会社の社長、役員を決定するのは、国民の選挙によって選ぶということで行なうと政府と言う会社は、国民の自発的意識によって形成された組織として国民を納得させることができるというのが、この仕組といえます。

 

物事は、俯瞰的に考えれば、もし地球全体のマネーと軍事力を管理する立場であれば、それぞれの地域をどのように管理するのか?ということを考えれば、管理者は、このような思考になるでしょう。

 

ただ、多くの人は、陰謀論と片付けていますが、実際に、その仕組を目指したのが、先の第二次世界大戦であり、ブレトンウッズ体制における世界統一社会のシステムといえます。

 

その部分を見せなくすること、教えなくすることで、なにもわからない無作為に生きていくので、むずかしいのですが、社会構造が理解して、どこに社長がいるのか?だれが資金をくれるのか?を理解すれば、非常にシンプルな話になります。

 

つまり、日本経済の立て直しは、連合国によって社会サービスを提供する政府にはなく、連合国が管理する準備銀行が行なうサービスから資金を調達する以外、方法がないといえます。これが、企業育成資金の仕組みといえます。

 

MSA総合研究所より